【緊急】東京都23区別中小企業対象コロナ対策補助金・融資一覧≪2020年8月31日更新≫

「コロナ禍で客足が遠のいて資金ショート間近」
「インバウンド激減で飲食店の売上が落ちたので債務返済を延ばしたい」
「ニューノーマルを見越していま蒔いておくべきビジネスのタネは？」
「うちのような中小でもテレワーク環境を導入できるの？」

緊急事態宣言や時短営業の要請による経済活動の停滞は、中小企業にとって死活問題。しかし会社の資金繰りコントロールは経営者としてまだまだできることがあります！

国や多くの地方自治体が中小企業の危機を救うために、補助金・助成金・融資・利息補助の制度を用意しています。

また、支援のための補助金を準備してくれている飲食店・福祉などの業界団体も多くあります。

中小企業・農業法人・福祉医療法人・教育機関・個人事業主は積極的に補助金等を活用して、この難局の資金繰りを乗り越えましょう！

デジマチェーンが、国、東京都、23区別で活用できる補助金・助成金・融資・利息補助・無料サービス制度のリンク集を作成しましたのでご活用ください。

「中小企業向き鉄板資金調達方法！補助金・助成金・融資完全解説」も併せてご覧ください。

なぜ中小企業・個人事業主は苦しくても広告予算を割くべきか

現在経営に関わるすべての人が、どんなに苦しくても、少しずつでも、いまの状況下で止めてはいけないのは広告・PRへの資金投下です。

景気が戻るタイミングまで、ビジネスをどうにかして持続させることが重要になります。

「常連の固定客からの売上だけで現状維持しておこう」では、現状維持さえできません。

余力のうち数％でいいので、新しい販路のタネを蒔き続けて初めて現状維持が可能です。

幸いなことに以下の2つの理由で、いまでもニューノーマル（新しい生活様式）を見据えた広告のタネ蒔きは可能です。

多くの補助金・助成金・融資は使用目的を問わない→広告・販促費用に使える
WEBマーケティングの発達で、広告の効果が出始める費用分岐点は格段に低くなっている

もらった補助金・融資の数％でも広告費に回し、業界内でのプレゼンスを保って、アクティブ（に見える）ビジネスアクションを持続することで、必ず光が見えてきます。。

1.政府・東京都のコロナ禍対策補助金・助成金制度

現在東京都の23区、及び市町村部で活用できるコロナ禍対策補助金・助成金・融資・利息補助制度等を以下3つのカテゴリーでリストアップしています。

雇用調整助成金の特例措置
持続化給付金
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）特例コース
「ものづくり補助金」、「持続化補助金」の加点制度・特別枠
IT導入補助金2020
JAPANブランド育成支援等事業
その他の補助金・助成金系

それぞれを説明します。

補助金等名称	概要
東京都「感染拡大防止協力金」 ※申請終了受付	都の要請や協力依頼に応じ、施設の使用停止に全面的な協力をする中小の事業者に対する協力金支給額：50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）
東京しごと財団事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 ※申請終了受付	テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対する助成金上限額：250万円助成率：10/10
小学校等臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金	有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 ※１日１人当たり8,330円を助成の上限
小学校等の臨時休業に対応する保護者の休暇取得支援（委託を受けて個人で仕事をする方・フリーランス向け）	1日あたり定額4,100円
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善）特例コース ※「時間外労働等改善助成金」から名称変更※申請終了受付	特別休暇の取得促進に向けた環境整備を行った企業に対する助成金補助率：最大4/5 上限額：50万円
東京都　感染症緊急対策設備投資支援 ※申請終了受付	都内中小企業が、感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。機械設備などの新たな購入、搬入・据付などに要した経費（税抜100万円以上1億円まで）の5分の4以内の額を助成します。
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業	利用料割引：2,200円／1回利用手数料（事業者負担）：70円～
東京都中小企業振興公社　先進的防災技術実用化支援事業	新型感染症含む災害対応の製品改良・実用化に助成金1,000万円
東京都　感染症対策雇用環境整備促進事業	非常時における勤務体制づくりなど、職場環境整備に取り組む企業に10万円の奨励金を支給
東京都中小企業振興公社　緊急販路開拓助成事業 ※申請終了受付し「原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業」に変更	7月以降に開催されるBtoB展示会への参加費助成限度額：150万円助成率 4/5以内
小規模事業者持続化補助（コロナ特別対応型）	対象：小規模事業者等補助上限：100万円補助率：2/3公募要領を公開【4/30追記】
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業	国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援補助率：中小企業等2/3、大企業1/2 等補助対象経費：建物・設備の導入費（F/S含む）
東京都　飲食事業者の業態転換支援	都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成主な助成対象経費（1）販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）（2）車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）（3）器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）（4）その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）助成限度額 100万円助成率助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
東京都　商店街緊急対策奨励金	「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付
東京都　政策課題対応型商店街事業	商店街の3密（密集、密室、密接）状態の回避につながる商店街の取組経費を補助
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業	従業員（在宅勤務中も対象）に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成
東京都　タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業	タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策を行う都内の法人・個人タクシー事業者に、事業経費の一部を補助
マスク⽣産設備導⼊補助事業 ※申請終了受付	マスク⽣産設備を導⼊した事業者に対して補助率︓最大3/4 上限額︓３千万円/製造ライン

補助金等名称	概要	リンク
日本政策金融公庫：セーフティネット貸付の要件を緩和	「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も融資対象に	公式サイト
感染症に係る中小企業者対策（セーフティネット保証4号の指定）	全都道府県対応で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する	公式サイト
感染症に係る中小企業者対策（セーフティネット保証5号の追加指定）	対象業種で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する	公式サイト
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の金利引下げ	対象：最近1ヵ月の売上高が５％以上減少している方融資限度額：通常のご融資額＋別枠1,000万円利率：【当初3年間】特別利率F－0.9％・【4年目以降】特別利率F 当初3年間が実質無利子となる予定返済期間（うち据置期間）：【設備資金】10年以内（4年以内）・【運転資金】7年以内（3年以内）	公式サイト
日本政策金融公庫　生活衛生特別貸付	対象：生活衛生関係の事業を営む方融資限度額：6,000万円（別枠）利率：当初3年は実質無利子制度あり返済期間：【設備資金】20年以内（うち据置期間5年以内）・【運転資金】15年以内（うち据置期間5年以内）担保：無担保	公式サイト
日本政策金融公庫　農林漁業セーフティネット資金等の特例措置	資金用途：農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金融資限度額：【一般】1,200万円・【特認】簿記基調を行っている方で年間経営費等の12/12以内返済期間：10年以内（うち据置期間3年以内）	公式サイト
日本政策金融公庫　農林漁業金利負担軽減措置及び実質無担保措置	対象の貸付資金において、5～10年の実質無利子・実質無担保	公式サイト
東京都危機対応融資	融資対象：最近1か月間の売上が前年同月比で15％以上減少、かつ、その後2か月間を含む３か月間の売上が前年同期比で15％以上減少が見込まれる資金使途：運転資金・設備資金融資限度額：２億８千万円（無担保８千万円） ※一般の保証枠とは別枠融資期間：10年以内（据置期間２年以内）融資利率：融資期間に応じて1.5～2.0%以内信用保証料：都が全額を補助	公式サイト
小規模企業共済制度の特例対応	共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除します。掛金の納付期限の延長等掛金の納付期限の延長等が可能です。 ①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかを選べます。特例緊急経営安定貸付等緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施＜貸付限度額＞ 2,000万円（ただし、契約者が納付した掛金の総額の7～9割の範囲内）＜貸付利率＞無利子＜償還期間＞貸付金額500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む。）＜償還方法＞ 6か月ごとの元金均等割賦償還＜担保、保証人＞不要	公式サイト
生活衛生改善貸付の金利引下げ（新型コロナ対策衛経）	対象：最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5％以上減少している方融資限度額：通常の融資額＋別枠1,000万円利率：【当初3年間】特別利率F-0.9％（別枠の1,000万円以内） ※当初3年は実質無利子制度あり返済期間（うち据置期間）：【設備資金】10年以内（4年以内）・【運転資金】7年以内（3年以内）	公式サイト
商工中金　危機対応融資	信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ据置期間：最長５年特別利子補給制度を併用することで実質無利子化【4/13追加】事業を始めて間もない企業、店舗増加や合併、業種の転換を行っている企業など、前年比が出せない場合の売上減少条件を明確化個人事業主は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応	公式サイト
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大	影響を受けている個人事業主に対して無利子20万円以内の貸付	公式サイト
福祉・医療貸付事業	福祉・医療関係施設に対し、無利子・無担保で優遇融資	公式サイト
東京都融資新規	補助金等の交付までの資金繰りの円滑化を図る「補助金・助成金つなぎ」を新設	公式サイト
特別利子補給制度（実質無利子）	日本政策金融公庫等の「感染症特別貸付」、「新型コロナ対策マル経融資」等、若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等を実質無利子化の対象に	公式サイト
公庫等の既往債務の借換	日本政策金融公庫等の感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象に平日日本公庫　0120-154-505 沖縄公庫　098-941-1785 商工中金　0120ｰ542ｰ711 土日祝日本公庫　0120-112476（国民）、0120-327790（中小）沖縄公庫　098-941-1795 商工中金　0120ｰ542ｰ711	各金融機関へ
教育一般貸付（国の教育ローン）の特例措置	教育資金融資保証基金による保証を利用している場合、返済条件の変更の際にかかる追加保証料を免除（個人事業主も対象）	公式サイト

補助金等名称	概要	リンク
輸出入手続きの緩和等	輸出許可証・輸出承認証・輸入承認証・関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれがある場合、同有効期間の延長を申請することが可能	公式サイト
学校給食休止になってお困りの食品事業者を支援	学校給食調理業者の衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入を地方公共団体が支援する事業学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援	公式サイト
農業保険（収入保険、農業共済）の保険料等の支払い期限を延長	収入保険保険料の支払期限を保険期間を開始する日から起算し、11ヶ月を経過する日を限度に延長農業共済農作物共済、畑作物共済、果樹共済共済掛金の支払期限を、収穫期の1ヶ月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長家畜共済、園芸施設共済共済掛金の支払期限を令和2年9月30日まで延長加入申請手続の柔軟な対応電話での加入申込みを承り申請書類は後日提出	公式サイト
厚生年金保険料等の猶予制度（換価の猶予）【令和2年3月13日追加】	換価の猶予が認められた場合は、納付すべき厚生年金保険料等を一定の期間（猶予期間）内に分割して納付する猶予期間における延滞金の一部が免除される	公式サイト
国税の納付の猶予制度	2月以降、売上が減少したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予所轄の税務署に申請すれば、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる	公式サイト
固定資産税・都市計画税の減免	2021年度の固定資産税・都市計画税を減免 2020年2月～10月で連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が 50％以上減少：全額 30％以上50％未満：２分の１	公式サイト
固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長	「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、固定資産税の特例期限を2021年3月末までから2023年3月末まで延長さらに、新たに事業用家屋と構築物を対象に追加	公式サイト
厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合	納付期限の延長納付書に記載された納付期限年月日から、最大１年間納付期限を延長納付計画の変更（計画期間の変更なし）計画期間を変更することなく、毎年の納付額を変更納付計画の変更（計画期間の変更あり）計画期間を延長し、毎年の納付額を変更	参考サイト
地方税を一時に納付することができない場合	申請による換価の猶予制度が認められることがある	参考サイト【ご相談・お問い合わせは都道府県・市区町村へ】
税務申告・納付期限の延長	感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な場合、期限を区切らずに4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書受け付けする	公式サイト
欠損金の繰戻し還付	前年度黒字で今年度赤字の場合に、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大	公式サイト
ジェトロ越境EC支援	ジェトロが海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行う	公式サイト
労働保険料等の納付猶予の特例	令和２年６月分から令和３年５月分の掛金の納付期限を最大１年間延長	公式サイト
テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援	東京都：テレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者をマッチングし宿泊施設の利用拡大を図る	公式サイト
都税の徴収猶予	収入が大幅に減少した、消毒作業による備品の廃棄により財産に相当な損失が生じた、などの理由で、都税を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、徴収猶予を行っています。	公式サイト
東京都　水道・下水道・公社賃貸住宅等の料金や家賃の支払猶予	一時的に水道料金等のお支払いが困難な事情がある方に対し、最大4カ月、支払いの猶予をします。また、JKK(公社)では、一時的に家賃等のお支払いが困難になったお客様に対して、最大3ヶ月分の家賃等の支払期限を延長する特別措置を実施しています。 JKK（東京都住宅供給公社）東京お客さまセンター受付時間:9時から18時（土曜・日曜・祝日を除く） 0570-03-0031 03-6279-2962	水道局公式サイト JKK公式サイト

支援サービス名	概要	リンク
「Zoom」：遠隔授業向けクラウドビデオ会議サービス「Zoom」	学校への提供：無料（2020年4月30日まで）申し込み方法A：ac.jp, ed.jp メールドメイン利用者申し込み方法B： ac.jp, ed.jp 以外のメールドメイン利用者無料期間終了後もZOOMを使用する場合の、制限事項と使用方法についてご覧ください。	申し込み方法A 申し込み方法B
【株式会社ブイキューブ】：遠隔授業支援クラウドビデオ会議サービス「V-CUBE ミーティング」	学校への提供：無料（2020年5月31日まで）	参考リンク
【株式会社城南進学研究社】：新しいWEB演習システム「デキタス・コミュ」	学校への提供：無料（学校休業期間：最大2020年5月8日まで）	参考リンク
【シスコシステムズ合同会社】：遠隔授業・イベント配信向け　クラウド会議サービス「Cisco Webex」	学校への提供：無料（利用開始日より90日間） 1名単位での申請方法：オンライン即時発行、会議開催回数、会議時間無制限 1会議あたり最大100名まで利用可能オンラインで登録するだけですぐに利用可能複数名で申請の場合：1000名まで参加可能。会議開催回数、会議時間無制限 1会議あたり最大1000名まで利用可能利用開始まで、数営業日程度かかる	1名単位での申請複数名で申請
【アマゾンウェブサービスジャパン株式会社】： Amazon Chime（オンライン授業システム）	個人・学校への提供：無料(2020年3月4日から2020年6月30日まで)	公式サイト
【シャープマーケティングジャパン株式会社】：インタラクティブスタディ	学校への提供(小学校・中学校)：無料(休校措置終了まで)	公式サイト
【株式会社AIoTクラウド（シャープグループ）】：「LINC Biz」チャットとビデオ会議で教育関係者の不安をサポート	学校・学習塾等への提供：無料(2020年5月31日まで）	公式サイト
【Google】： Google for Education 遠隔学習支援プログラム	公立、国立、私立学校への提供（営利組織、個人は対象外）：無料（臨時休校が終わるまでの期間）	公式サイト
【ソフトバンク株式会社】：オンラインレッスンサービス「スマートコーチ」	学校への提供（教育機関や教育事業関係者）：無料(2020年3月9日～6月30日)	公式サイト

なぜ中小企業・個人事業主は苦しくても広告予算を割くべきか

1.政府・東京都のコロナ禍対策補助金・助成金制度

雇用調整助成金の特例措置

持続化給付金

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）特例コース

「ものづくり補助金」、「持続化補助金」の加点制度・特別枠

ものづくり補助

持続化補助

2次締め切りでの特別枠追加

「事業再開支援」枠を追加

IT導入補助金2020 特別枠設置

JAPANブランド育成支援等事業

その他の補助金・助成金系

2.政府・東京都のコロナ禍対策融資・利息補助制度

東京都：緊急融資制度（感染症対応緊急融資）

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

日本政策金融公庫：衛生環境激変特別貸付（旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業）

日本政策金融公庫感染症特別貸付

国民生活事業（個人事業主・小規模事業者）

中小企業事業

東京都 感染症対応緊急借換

その他の融資優遇・利息補助系

3.政府・東京都の税金猶予・制限緩和・消費支援制度

LINEで事業者に支援メニューに関する情報発信

その他（税金猶予・制限緩和・消費支援等）

4.教育機関用向けのIT支援・その他業界の支援制度

(1)教育機関用向けのIT支援取り組み

(2)その他業界の支援取り組み

5.東京23区のコロナ対策補助金・助成金・融資・利息補助制度一覧

(1)足立区

(2)荒川区

(3)板橋区

(4)江戸川区

(5)大田区

(6)葛飾区

(7)北区

(8)江東区

(9)品川区

(10)渋谷区

(11)新宿区

(12)杉並区

(13)墨田区

(14)世田谷区

(15)台東区

(16)千代田区

(17)中央区

(18)豊島区

(19)中野区

(20)練馬区

(21)文京区

(22)港区

(23)目黒区

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