【緊急】東京都23区別中小企業対象コロナ対策補助金・融資一覧≪2020年8月31日更新≫

お悩みでは?
「コロナウイルス禍で客足が遠のいて資金ショート間近」
「インバウンド激減で飲食店の売上が落ちたので債務返済を延ばしたい」
アフターコロナを見越していま蒔いておくべきビジネスのタネは?」
「うちのような中小でもテレワーク環境を導入できるの?」

広がるコロナウイルスによる経済活動の停滞は、中小企業にとって死活問題。

コロナウイルスの蔓延はコントロールできなくても、会社の資金繰りコントロールは経営者としてまだまだできることがあります!

国や多くの地方自治体が中小企業の危機を救うために、補助金・助成金・融資・利息補助の制度を用意しています。

また、支援のための補助金を準備してくれている飲食店・福祉などの業界団体も多くあります。

中小企業・農業法人・福祉医療法人・教育機関・個人事業主は積極的に補助金等を活用して、この難局の資金繰りを乗り越えましょう!

マーケティングDXを支援するデジマチェーンが、国、東京都、23区別で活用できる補助金・助成金・融資・利息補助・無料サービス制度のリンク集を作成しましたのでご活用ください。

今回更新した案件は、【日付】(赤字)で表記しています。

目次

なぜ中小企業・個人事業主は苦しくても広告予算を割くべきか

現在経営に関わるすべての人が、どんなに苦しくても、少しずつでも、いまの状況下で止めてはいけないのは広告・PRへの資金投下です。

いまは考えられないかもしれませんが、不況の次は必ず好況が来ます。

景気が戻るタイミングまで、ビジネスをどうにかして持続させることが重要になります。

「常連の固定客からの売上だけで現状維持しておこう」では、現状維持さえできません。

余力のうち数%でいいので、新しい販路のタネを蒔き続けて初めて現状維持が可能です。

残念ながら、これから数年は「アフターショック」を引きずりながら、歯を食いしばってビジネスを行っていくしかないでしょう。

しかし、幸いなことに以下の2つの理由で、いまでも真のアフターコロナを見据えた広告のタネ蒔きは可能です。

  • 多くの補助金・助成金・融資は使用目的を問わない→広告・販促費用に使える
  • WEBマーケティングの発達で、広告の効果が出始める費用分岐点は格段に低くなっている

もらった補助金・融資の数%でも広告費に回し、業界内でのプレゼンスを保って、アクティブ(に見える)ビジネスアクションを持続することで、必ず光が見えてきます。

デジマチェーンでも、中小企業の皆様の限られた広告予算を最大限に活かす手法を継続して紹介していく予定です。

1.政府・東京都のコロナウイルス対策補助金・助成金制度

現在東京都の23区、及び市町村部で活用できるコロナウイルス対策補助金・助成金・融資・利息補助制度等を以下3つのカテゴリーでリストアップしています。

それぞれを説明します。

雇用調整助成金の特例措置

公式サイト

4月1日~6月30日は、要件緩和・助成率アップしています。

再拡充【5/10追記】

  • 賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする
  • 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を10/10にする

さらに申請様式が簡素化されました。【5/30追加】

厚労省の公式ページが分かりにくいという方のために、コロナウイルス対策による休業特例に焦点を当てた説明記事をアップしました。

雇用調整助成金とは?絶対使える!コロナ特例の重要8ポイントと申請4ステップ

 

持続化給付金

公式サイト

収入が下がった法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円支給される。

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)特例コース

公式サイト

令和2年4月1日に「時間外労働等改善助成金」から名称変更され、テレワークを実施した労働者が1人でもいる場合に支給されます。

  • 補助率:1/2
  • 上限額:100万円

【5/10追記】

  • 派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
  • パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象

「ものづくり補助金」、「持続化補助金」の加点制度・特別枠

公式サイト

公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、ものづくり補助金解説記事は以下です

【2020】ものづくり補助金審査の重要4ポイントで採択成功完全ノウハウ

ものづくり補助

  • 【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
  • 【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率:中小2/3、小規模2/3
  • 【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)

持続化補助

  • 【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
  • 【特別枠】補助上限:100万円 補助率:2/3
  • 【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)

2次締め切りでの特別枠追加【4/13追記】

補助率等を2/3に引き上げた「特別枠」を新設し、補助率が2/3となり、優先的に支援

特別枠については、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も加わります【4/30追加】

「事業再開支援」枠を追加【5/30追加】

緊急事態宣言の解除を踏まえ、以下の事業を対象とする「事業再開支援パッケージ」を拡充しました。

  • 消毒、マスク、清掃
  • 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
  • 換気設備
  • その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカ
    メラ・キーレスシステム等)
  • 掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)

特別枠については、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も加わります

IT導入補助金2020 特別枠設置

公式サイト

コロナウイルスの影響を勘案した景気対策として、IT導入補助金2020で 特別枠が設置されました。

ITツール導入による業務効率化等の支援に活用できます。

  • 【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
  • 【特別枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3
  • 【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)

※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象

事業再開支援」枠を追加【5/30追加】

緊急事態宣言の解除を踏まえ、以下の事業を対象とする「事業再開支援パッケージ」を拡充しました。

  • 消毒、マスク、清掃
  • 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
  • 換気設備
  • その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカ
    メラ・キーレスシステム等)
  • 掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)

公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、IT導入補助金解説記事は以下です

【2020年】IT導入補助金申請の採択率アップ!ホームページ制作も対象?!

JAPANブランド育成支援等事業

①事業者支援型
中小企業・小規模事業者が新商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組を補助。

  • 補助上限額: 500万円
  • 補助率: 2/3 以内

②支援事業型
地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助

  • 補助上限額:2,000万円
  • 補助率:2/3 以内

正式決定後に発表予定
中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767

その他の補助金・助成金系

補助金等名称概要リンク 他
東京都「感染拡大防止協力金【4/20追加】都の要請や協力依頼に応じ、施設の使用停止に全面的な協力をする中小の事業者に対する協力金
支給額:50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
公式サイト
東京しごと財団事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対する助成金

  • 上限額:250万円
  • 助成率:10/10
公式サイト
小学校等臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※1日1人当たり8,330円を助成の上限
公式サイト
小学校等の臨時休業に対応する保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方・フリーランス向け)1日あたり定額4,100円
※6/30の休暇まで対象を延長
公式サイト
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善)特例コース
※令和2年4月1日に「時間外労働等改善助成金」から名称変更
特別休暇の取得促進に向けた環境整備を行った企業に対する助成金

  • 補助率:最大4/5
  • 上限額:50万円
公式サイト
東京都 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業【5/30追加】都内中小企業が、感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。

機械設備などの新たな購入、搬入・据付などに要した経費(税抜100万円以上1億円まで)の5分の4以内の額を助成します。

公式サイト
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
  • 利用料割引:2,200円/1回
  • 利用手数料(事業者負担):70円~

【3/5追加】
3月に限る特例措置として1家庭当たり1か月に120枚まで使用できる

公式サイト
東京都中小企業振興公社 先進的防災技術実用化支援事業新型コロナウイルス感染症含む災害対応の製品改良・実用化に助成金1,000万円公式サイト
東京都 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業非常時における勤務体制づくりなど、職場環境整備に取り組む企業に10万円の奨励金を支給公式サイト
東京都中小企業振興公社 緊急販路開拓助成事業7月以降に開催されるBtoB展示会への参加費

  • 助成限度額:150万円
  • 助成率 4/5以内
参考サイト
小規模事業者持続化補助(コロナ特別対応型)【4/20追加】対象:小規模事業者 等

  • 補助上限:100万円
  • 補助率:2/3公募要領を公開【4/30追記】
公式サイト
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業【4/20追加】国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援

  • 補助率:中小企業等2/3、大企業1/2 等
  • 補助対象経費:建物・設備の導入費(F/S含む)
正式決定後に発表予定
地域経済産業政策課 電話番号:03-3501-1697
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日除く)
東京都 飲食事業者の業態転換支援【5/10追加】
都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成公式サイト
東京都 商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金【5/10追加】「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付公式サイト
東京都 政策課題対応型商店街事業【5/10追加】商店街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる商店街の取組経費を補助公式サイト
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業【5/10追加】従業員(在宅勤務中も対象)に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成公式サイト
東京都 タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業【5/10追加】
タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策を行う都内の法人・個人タクシー事業者に、事業経費の一部を補助公式サイト
マスク⽣産設備導⼊補助事業マスク⽣産設備を導⼊した事業者に対して

  • 補助率︓最大3/4
  • 上限額︓3千万円/製造ライン
公式サイト

2.政府・東京都のコロナウイルス対策融資・利息補助制度

現在東京都の23区、及び市町村部で活用できるコロナウイルス対策融資・利息補助制度等をリストアップしています。

それぞれを説明します。

東京都:緊急融資制度(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資)

公式サイト

新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援を実施します。

  • 融資限度額: 2億8千万円
  • 融資期間:運転資金10年以内(据置期間2年以内)
  • 設備資金15年以内(据置期間3年以内)
  • 融資利率: 1.7~2.4%以内
  • 信用保証料: 都が全額補助

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

公式サイト

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資が拡大されました。

民間金融機関によるつなぎ融資を行い、このつなぎ融資を実質無利子融資に振り替えることが可能です。

  • 【融資上限額】 3000万円
  • 【補助期間】 保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
  • 【融資期間】 10年以内 【うち据置期間】 最大5年
  • 【担保】 無担保
  • 【保証人】 代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

公式サイト

最近1か月間の売上高等が、前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる事業者が対象です。

  • 保証料率:0.8%以内
  • 保証限度額:※一般の保証枠・セーフティネット4・5号とは別枠に以下の上限額
  • 【普通保証】2億円以内
  • 【無担保保証】8,000万円以内
  • 【無担保無保証人保証】2,000万円以内

日本政策金融公庫:衛生環境激変特別貸付(旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業)

公式サイト

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動します。

  • 融資限度額: 【旅館業】別枠3,000万円【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
  • 返済期間: 7年以内<うち据置期間2年以内>
  • 利率:0.46~1.45%
    4月以降も申込みの締め切りなし

【4/13追加】↓
事業を始めて間もない企業、または店舗増加や合併、業種の転換を行っている企業など、前年比が出せない場合の売上減少条件を明確化
個人事業主は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

公式サイト

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を日本政策金融公庫が取り扱っています。

国民生活事業(個人事業主・小規模事業者)

  • 融資限度額:6,000万円(別枠)
  • 利率(年):当初3年は実質無利子制度あり
  • 返済期間:【設備資金】20年以内(うち据置期間5年以内)・【運転資金】15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保

中小企業事業

  • 融資限度額:3億円
  • 利率(年):当初3年は実質無利子制度あり
  • 返済期間:【設備資金】20年以内(うち据置期間5年以内)・【運転資金】15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保

東京都 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

公式サイト

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々が、既往保証付融資の借り換えにより資金繰りの安定化や経営改善を図るための融資メニューです。

  • 資金使途:運転資金
  • 融資限度額:2億8,000万円(組合4億8,000万円)
  • 融資期間:運転資金10年以内(据置期間2年以内含)
  • 融資利率:固定金利
  • 融資期間:【3年以内】1.7%以内・【3年超5年以内】1.8%以内・【5年超7年以内】2.0%以内・【7年超10年以内】2.2%以内
  • 信用保証料:東京都が信用保証料の全額を補助
  • 保証人:法人代表者を除き連帯保証人は不要
  • 物的担保:保証合計残高が8,000 万円以下の場合は無担保

その他の融資優遇・利息補助系

補助金等名称 概要リンク
日本政策金融公庫:セーフティネット貸付の要件を緩和「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も融資対象に公式サイト
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティネット保証4号の指定)全都道府県対応で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する公式サイト
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティネット保証5号の追加指定)対象業種で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する

【3/6追加】
旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種追加

【5/10追記】
全業種に拡大

公式サイト
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の金利引下げ
  • 対象:最近1ヵ月の売上高が5%以上減少している方
  • 融資限度額:通常のご融資額 + 別枠1,000万円
  • 利率:【当初3年間】特別利率F-0.9%・【4年目以降】特別利率F
    当初3年間が実質無利子となる予定
  • 返済期間(うち据置期間):【設備資金】10年以内(4年以内)・【運転資金】7年以内(3年以内)
公式サイト
日本政策金融公庫 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 対象:生活衛生関係の事業を営む方
  • 融資限度額:6,000万円(別枠)
  • 利率:当初3年は実質無利子制度あり
  • 返済期間:【設備資金】20年以内(うち据置期間5年以内)・【運転資金】15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保: 無担保
公式サイト
日本政策金融公庫 農林漁業セーフティネット資金等の特例措置
【3月11日追加】
  • 資金用途:農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金
  • 融資限度額:【一般】1,200万円・【特認】簿記基調を行っている方で年間経営費等の12/12以内
  • 返済期間:10年以内(うち据置期間3年以内)
公式サイト
日本政策金融公庫 農林漁業金利負担軽減措置及び実質無担保措置
【4/21追記】
対象の貸付資金において、5~10年の実質無利子・実質無担保公式サイト
東京都危機対応融資
  • 融資対象:最近1か月間の売上が前年同月比で15%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれる
  • 資金使途:運転資金・設備資金
  • 融資限度額:2億8千万円(無担保8千万円)
    ※一般の保証枠とは別枠
  • 融資期間:10年以内(据置期間2年以内)
  • 融資利率:融資期間に応じて1.5~2.0%以内
  • 信用保証料:都が全額を補助
公式サイト
小規模企業共済制度の特例対応
  • 共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除

令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除します。

  • 掛金の納付期限の延長等

掛金の納付期限の延長等が可能です。

①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかを選べます。

  • 特例緊急経営安定貸付等

緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施

<貸付限度額>
2,000万円(ただし、契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)
<貸付利率>
無利子
<償還期間>
貸付金額500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む。)
<償還方法>
6か月ごとの元金均等割賦償還
<担保、保証人>
不要

 

公式サイト
生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)
  • 対象:最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している方
  • 融資限度額:通常の融資額+別枠1,000万円
  • 利率:【当初3年間】特別利率F-0.9%(別枠の1,000万円以内)
    ※当初3年は実質無利子制度あり
  • 返済期間(うち据置期間):【設備資金】10年以内(4年以内)・【運転資金】7年以内(3年以内)
公式サイト
商工中金 危機対応融資信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ
据置期間:最長5年
特別利子補給制度を併用することで実質無利子化【4/13追加】

  • 事業を始めて間もない企業、店舗増加や合併、業種の転換を行っている企業など、前年比が出せない場合の売上減少条件を明確化
  • 個人事業主は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応
公式サイト
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大
【3月19日追加】
影響を受けている個人事業主に対して無利子20万円以内の貸付公式サイト
福祉医療貸付事業福祉・医療関係施設に対し、無利子・無担保で優遇融資公式サイト
東京都融資新規補助金等の交付までの資金繰りの円滑化を図る「補助金・助成金つなぎ」を新設公式サイト
特別利子補給制度(実質無利子【4/20追加】
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等を実質無利子化の対象に公式サイト
公庫等の既往債務の借換【4/20追加】【5/10追記】
日本政策金融公庫
等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象に
平日
日本公庫 0120-154-505
沖縄公庫 098-941-1785
商工中金 0120ー542ー711
土日祝
日本公庫 0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫 098-941-1795
商工中金 0120ー542ー711
各金融機関へ
教育一般貸付(国の教育ローン)の特例措置
【4/30追加】
教育資金融資保証基金による保証を利用している場合、返済条件の変更の際にかかる追加保証料を免除(個人事業主も対象)公式サイト

3.政府・東京都のコロナウイルス対策税金猶予・制限緩和・消費支援制度

現在東京都の23区、及び市町村部で活用できるコロナウイルス対策税金猶予・制限緩和・消費支援制度等をリストアップしています。

それぞれを説明します。

LINEで事業者に支援メニューに関する情報発信

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」が開設されました。

上記QRコードから友だち登録をすることで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用できます。

経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援メニューに関する新着情報を受け取り可能です。

アカウント名:経済産業省 新型コロナ 事業者サポート

LINE ID:@meti_chusho

その他(税金猶予・制限緩和・消費支援等)

補助金等名称概要リンク
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等輸出許可証・輸出承認証・輸入承認証・関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれがある場合、同有効期間の延長を申請することが可能公式サイト
学校給食休止になってお困りの食品事業者を支援
  • 学校給食調理業者の衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入を地方公共団体が支援する事業
  • 学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業
  • 学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援
公式サイト
農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限を延長
  • 収入保険
    保険料の支払期限を保険期間を開始する日から起算し、11ヶ月を経過する日を限度に延長
  • 農業共済
    農作物共済、畑作物共済、果樹共済共済掛金の支払期限を、収穫期の1ヶ月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長
  • 家畜共済、園芸施設共済
    共済掛金の支払期限を令和2年9月30日まで延長
  • 加入申請手続の柔軟な対応
    電話での加入申込みを承り申請書類は後日提出
公式サイト
厚生年金保険料等の猶予制度(換価の猶予)
【令和2年3月13日追加】
換価の猶予が認められた場合は、納付すべき厚生年金保険料等を一定の期間(猶予期間)内に分割して納付する
猶予期間における延滞金の一部が免除される
公式サイト
国税の納付の猶予制度【4/13追加】↓
2月以降、売上が減少したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予
所轄の税務署に申請すれば、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる
公式サイト
固定資産税・都市計画税の減免【5/10追加】
2021年度の固定資産税・都市計画税を減免
2020年2月~10月で連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が
50%以上減少:全額
30%以上50%未満:2分の1
公式サイト
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長【5/10追加】
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、固定資産税の特例期限を2021年3月末までから2023年3月末まで延長

さらに、新たに事業用家屋と構築物を対象に追加

公式サイト
厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合
  • 納付期限の延長
    納付書に記載された納付期限年月日から、最大1年間納付期限を延長
  • 納付計画の変更(計画期間の変更なし)
    計画期間を変更することなく、毎年の納付額を変更
  • 納付計画の変更(計画期間の変更あり)
    計画期間を延長し、毎年の納付額を変更
参考サイト
地方税を一時に納付することができない場合申請による換価の猶予制度が認められることがある参考サイト
【ご相談・お問い合わせは都道府県・市区町村へ】
税務申告・納付期限の延長
【4/13追加】
感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な場合、期限を区切らずに4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書受け付けする公式サイト
欠損金の繰戻し還付
【4/13追加】

前年度黒字で今年度赤字の場合に、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大公式サイト
ジェトロ越境EC支援
【4/20追加】
ジェトロが海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行う公式サイト
労働保険料等の納付猶予の特例【4/30追加】令和2年6月分から令和3年5月分の掛金の納付期限を最大1年間延長公式サイト
テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援
【4/30追記】
東京都:テレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者をマッチングし宿泊施設の利用拡大を図る公式サイト
都税の徴収猶予【5/30追加】収入が大幅に減少した、消毒作業による備品の廃棄により財産に相当な損失が生じた、などの理由で、都税を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、徴収猶予を行っています。公式サイト
東京都 水道・下水道・公社賃貸住宅等の料金や家賃の支払猶予【5/10追加】一時的に水道料金等のお支払いが困難な事情がある方に対し、最大4カ月、支払いの猶予をします。

また、JKK(公社)では、一時的に家賃等のお支払いが困難になったお客様に対して、最大3ヶ月分の家賃等の支払期限を延長する特別措置を実施しています。

JKK(東京都住宅供給公社)東京お客さまセンター
受付時間:9時から18時 (土曜・日曜・祝日を除く)
0570-03-0031
03-6279-2962

水道局公式サイト

JKK公式サイト

4.教育機関用向けのIT支援・その他業界の支援制度

活用できる民間による教育機関用向けのIT支援・その他業界の支援制度を以下でリストアップしています。

  1. 教育機関用向けのIT支援取り組み
  2. その他業界の支援取り組み

それぞれを表で説明します。

(1)教育機関用向けのIT支援取り組み

支援サービス名概要リンク
「Zoom」:
遠隔授業向け クラウドビデオ会議サービス「Zoom」
  • 学校への提供:無料(2020年4月30日まで)
  • 申し込み方法A:ac.jp, ed.jp メールドメイン利用者
  • 申し込み方法B: ac.jp, ed.jp 以外のメールドメイン利用者

【4/30追加】↓
無料期間終了後もZOOMを使用する場合の、制限事項と使用方法については、以下の記事をご覧ください。

【Zoom】有料プラン70%オフ価格の正規購入方法公開!無料版と比較するとどう?

申し込み方法A
申し込み方法B
【株式会社ブイキューブ】:
遠隔授業支援 クラウドビデオ会議サービス「V-CUBE ミーティング」
学校への提供:無料(2020年5月31日まで)参考リンク
【株式会社城南進学研究社】:
新しいWEB演習システム「デキタス・コミュ」
学校への提供:無料(学校休業期間:最大2020年5月8日まで)参考リンク
【シスコシステムズ合同会社】:
遠隔授業・イベント配信向け クラウド会議サービス 「Cisco Webex」
  • 学校への提供:無料(利用開始日より90日間)
  • 1名単位での申請方法:オンライン即時発行、会議開催回数、会議時間無制限
    1会議あたり最大100名まで利用可能
    オンラインで登録するだけですぐに利用可能
  • 複数名で申請の場合:1000名まで参加可能。会議開催回数、会議時間無制限
    1会議あたり最大1000名まで利用可能
    利用開始まで、数営業日程度かかる
【アマゾンウェブサービスジャパン株式会社】:
Amazon Chime(オンライン授業システム)【4/30追加】
個人・学校への提供:
無料(2020年3月4日から2020年6月30日まで)
公式サイト
シャープマーケティングジャパン株式会社】:
インタラクティブスタディ【4/30追加】
学校への提供(小学校・中学校):
無料(休校措置終了まで)
公式サイト
【株式会社AIoTクラウド(シャープグループ)】:
「LINC Biz」チャットとビデオ会議で 教育関係者の不安をサポート【4/30追加】
学校・学習塾等への提供:
無料(2020年5月31日まで)
公式サイト
【Google】:
Google for Education 遠隔学習支援 プログラム【4/30追加】
公立、国立、私立学校への提供(営利組織、個人は対象外):無料(臨時休校が終わるまでの期間)公式サイト
ソフトバンク株式会社】:
オンラインレッスンサービス「スマートコーチ」【4/30追加】
学校への提供(教育機関や教育事業関係者):
無料(2020年3月9日~6月30日)
公式サイト

(2)その他業界の支援取り組み

補助金等名称リンク
【緊急決定!休校サポート】有資格シッター登録に1万円支給公式サイト
新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業公式サイト
スタートアップ企業のオンライン資金調達相談公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策:テレワーク緊急導入支援プログラム公式サイト
新型コロナウイルス感染症対応における助成金申請を支援
ビーウィズ『人事部緊急お助けサービス』提供開始
公式サイト
レノボ・ジャパン、テレワーク用ノートPCを無償レンタル 中小企業向け公式サイト
クラウドPBX 「Dialpad」を、ライセンス料・通話料ともに5月末日まで無償提供(4月末から延長)公式サイト

5.東京23区のコロナウイルス対策補助金・助成金・融資・利息補助制度一覧

東京23区のコロナウイルス対策補助金・助成金・融資・利息補助制度リストを区名50音順で示します。

(1)足立区

補助金等名称リンク
緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)
【令和2年9月30日(水)まで受付期間延長】
申込受付期間を令和3年3月31日まで延長【8/31追加】
公式サイト
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
感染症診療協力病院への区の独自補助【4/20追加】↓
※PCR検査に従事する医療関係者の宿泊施設確保費用および特別勤務手当を支給する方向で検討中
金額・支給時期は決まり次第報告する
公式サイト
雇用調整助成金活用促進事業(助成金)【5/30追加】↓
※雇用調整助成金の申請に係る社会保険労務士代行費用
※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するもの
※助成対象経費の全額で、上限10万円(千円未満切捨て)
※国の雇用調整助成金の申請先ではありません【6/30追加】↓
※社会保険労務士等による代行申請は受付けていません(区への申請は、事業主様からのみの受け付け)
公式サイト
〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】
【5/30追加】↓
※新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組み、感染予防の取組み等を行った場合、小規模事業者に補助
※4万円から上限20万円(補助割合は支出した経費の5分の4)
支出金額が5万円を下回った場合は補助対象外
※例年募集を行っている小規模事業者経営改善補助金(補助上限額60万円/補助率2分の1)は夏頃に募集開始予定【6/30追加】
申請時点で区内において継続して1年以上事業を営む事業者の方も申請可能に【7/31追加】↓
(事業継続年数について、令和2年4月1日の基準日を申請時点の基準日に緩和)
公式サイト
コロナに負けるな!医療従事者&事業者応援寄附金の受付開始【6/15追加】公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策 介護事業者給付金事業等【8/31追加】↓
※事業所の環境整備費用や感染症対策費用など介護サービス事業者に対して特別給付金を支給
※介護従事者職員への危険手当等支給事業を開始

  • 特別給付金支給事業
    支給対象:令和2年4月1日に足立区内に所在する事業所又は施設を運営する者で、6月末時点で事業を継続しており、申請時に休業や廃止となっていない事業者
    支給額:令和2年4月1日時点における常勤職員の数に応じて支給額が決まります
  • 危険手当等支給事業
    支給対象:令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に、PCR検査により陽性反応が出た新型コロナウイルス感染及び感染の疑いのある利用者に対してサービスを提供した介護サービス事業者の従事者
    支給額:危険手当は1日につき5,000円、連続して最大14日間分
    ※宿泊が伴う場合は1泊につき10,000円、連続して最大13泊分
公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策 障がい福祉サービス等事業者特別給付金事業等【8/31追加】↓
※事業所の環境整備費用や感染症対策費用など障がい福祉サービス等事業者に対して特別給付金を支給

  • 特別給付金支給事業
    支給対象:令和2年4月1日時点で足立区内に事業所を有し、4月から6月まで継続して事業を実施した障がい福祉サービス等事業者で該当する条件を満たす団体
    支給額:令和2年4月1日時点における常勤職員の数に応じて支給額が決まります
  • 危険手当等支給事業
    支給対象:令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に、新型コロナウイルス感染症感染が確認された利用者に対してサービスを提供した障がい福祉サービス等事業者の従事者
    支給額:危険手当は1日につき5,000円、連続して最大14日間分
    ※宿泊が伴う場合は1泊につき10,000円、連続して最大13泊分
公式サイト
ものづくり支援事業(産業経済費)【5/10追加】
経営改善及び感染拡大の防止や顧客の安全に配慮する取組み等を行った場合の経費の一部補助の実施
補助率:5分の4、上限200千円
臨時区議会の結果を待って更新
就労・雇用支援事業(産業経済費) 【5/10追加】
国の雇用調整助成金申請を行う区内中小企業に対して、社会保険労務士の申請代行費用補助の実施
補助率:10分の10、上限100千円
臨時区議会の結果を待って更新

(2)荒川区

補助金等名称リンク
新型コロナウイルス対策特別融資【令和2年3月26日更新】
【令和2年6月1日からの対象者基準】【5/30追加】↓
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月から当該月の任意の連続する2か月間の中で、売上高が、前の月より後の月が落ち込んでいる中小企業者
公式サイト
雇用調整助成金申請の手続費用補助 実施【6/30追加】↓

  • 雇用調整助成金の書類作成及び申請代行を社会保険労務士に委託した費用
  • 社会保険労務士と顧問契約を締結している場合は、雇用調整助成金申請に要した費用
  • 補助率:2分の1(千円未満切捨て)、上限:15万円
公式サイト
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金 【5/21追加】↓
※感染症拡大防止対策の設備投資補助、マーケティング事業補助(テレワーク、飲食店のテイクアウト等)
補助率:2分の1
公式サイト

(3)板橋区

補助金等名称リンク
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算公式サイト
「信用保証制度優遇加算」の対象拡大(令和2年5月1日~令和3年3月31申請分)【4/30追加】公式サイト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに必要な各種証明書の交付手数料を無料【5/30追加】公式サイト
【新型コロナウイルス感染症対策】板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業【6/30追加】↓
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため営業休止や自粛要請で家賃の負担が大きい小規模企業者等に、事業所(店舗)の賃料の一部を助成

  •  対象:区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主
    ※助成対象者を見直しました【8/31追加】→個人タクシーや宅配事業者等で自宅を事務所としていることが確認できれば対象
  •  対象経費:助成対象者の支払済の賃借料(家賃)
    【4月・5月・6月の3か月分 各月上限5万円 最大15万円
公式サイト
【板橋区産業振興公社】飲食店サポート事業助成金【7/31追加】↓
※区内の飲食事業者向けに、宅配やテイクアウト等により売上を確保する取組みに要した経費の一部を助成

  • 対象者:区内で飲食店を1年以上営む中小企業者(個人事業者を含む)
  • 助成限度額:20万円
    (ただし、区内で複数店舗を営み複数の店舗で新たに宅配やテイクアウト等を行う場合は40万円)
公式サイト
営業活動促進事業助成金【8/31追加】↓
※アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、動画制作・広告掲載費等の広報宣伝活動や、市場調査等により販路拡大を図ろうとする際に発生する経費の一部を助成

  • 助成限度額:20万円
公式サイト
新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金【8/31追加】↓
※板橋区内の中小事業者が、経済活動と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立のための取組みに要した経費の一部を助成(物品の購入、設置、工事費・テレワーク環境の構築)

  • 助成限度額:20万円
公式サイト

(4)江戸川区

補助金等名称リンク
経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)公式サイト
新製品・新技術開発支援事業助成金(コロナウイルスの影響を踏まえ助成内容を変更)【5/21追加】↓
※区内中小製造事業者等の新製品・新技術等の開発に対し、必要な経費の一部を助成
※助成率3分の2(コロナ対策の場合、10分の10)、上限額100〜200万円)
※令和2年度の募集は終了
公式サイト
「経営向上資金(固定費支援)」(向上10)【6/15追加】↓

  • 融資対象:新型コロナの流行に伴い、事業の縮小、休業を余儀なくされ、資金繰りに困難が生じている中小企業者
  • 融資限度額:賃料等固定費6か月相当分(上限300万円)
  • 経営向上資金融資9(ウイルス緊急対策)とは別枠、経営向上資金融資(1から10)合計の限度額は8,000万円
公式サイト
ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金【6/15追加】↓
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の助成率を変更(2分の1から3分の2に変更)
公式サイト
知的財産権の出願にかかる助成金【6/15追加】↓
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の助成率を変更(2分の1から3分の2に変更)
公式サイト
販路拡大支援事業助成金【6/15追加】↓

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の助成内容を変更
  • 助成率:2分の1から3分の2に変更
  • 対象経費:ホームページの作成・改修経費、企業紹介動画作成経費(助成対象に製造事業者以外を追加)
公式サイト
事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金【6/15追加】
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の助成率を変更(2分の1から3分の2に変更)
公式サイト

(5)大田区

補助金等名称リンク
大田区中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」
拡充【4/20追加】
※融資限度額:5,000万円
※返済期間:108か月以内(元金据置12か月以内を含む)
※利 率:区が全額利子補給、本人負担率 0%(なし)
公式サイト
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
繁盛店創出事業における新型コロナウイルス感染防止対策特別助成【8/31追加】↓
※区内の小売業、飲食業、サービス業店が、感染防止のガイドラインを踏まえて、飛沫防止パネルの設置等、店舗の改善や新たな生活様式に沿った改修等を行うことを支援

  • 助成限度額:10万円
公式サイト

(6)葛飾区

補助金等名称リンク
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
新型コロナウイルス対策緊急融資【3月06日追加】
申込受付期間を9月末まで延長して実施【4/30追記】
※5月19日から、葛飾区「新型コロナウイルス対策緊急融資」の本人負担利率を0%に【5/30追記】↓
すでに融資実行されている方へは、遡って本人負担分を利子補給(手続き不要)
公式サイト

(7)北区

補助金等名称リンク
北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金【5/21追加】↓
※あっせん受付期間を令和2年9月30日(水曜日)まで延長し、令和2年5月20日(水曜日)から対象者を拡大
※北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資を受け、以下のいずれかの要件に該当する場合、「消費貸借契約書」の印紙税が非課税【6/30追加】

  • セーフティネット4号保証の認定を受けた者に対する貸付
  • 貸付条件が、据置6か月以上であり、かつその償還期間が1年以上の貸付
公式サイト
新型コロナウイルス感染症の影響による融資などの手続きに必要な証明書交付手数料を無料(4/27~)
【4/30追加】
公式サイト
新型コロナウイルス対策設備投資支援事業【7/31追加】↓
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装や設備購入を行った経費の一部を補助

  • 対象者:中小企業基本法第2条に規定する中小企業者のうち、条件を全て満たしている者
  • 補助金額:補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円
公式サイト
東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金【7/31追加】↓
※区内事業者が雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部を助成

  • 対象者:中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者で、条件に該当する者
  • 補助金額:補助対象経費の全額で上限10万円
公式サイト

(8)江東区

補助金等名称リンク
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策資金融資【6/15追加】公式サイト
新型コロナウイルス感染症対応を理由とする施設利用キャンセル時の使用料返還公式サイト
新型コロナウイルス感染症による区内認可外保育施設等の臨時休園等に対する補助の新設
【4/20追加】
公式サイト
江東区持続化支援家賃給付金【6/15追加】↓
※国の実施する「特別家賃支援給付金」及び「持続化給付金」とは別個の制度

  • 対象:東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない区内中小企業
  • 内容:事業のために専用する事務所等の家賃に充てるための資金の給付
  • 給付金額:一律30万円(1申請者につき1回のみ)
  • 受付期間を9月30日(水曜日・郵送必着)まで延長【8/31追加】↓
  • 8月1日より支給要件緩和を実施
    緩和の内容:事業主が居住する「住居兼事務所」を支給対象
    ※支給対象事務所等が住居兼用の場合は給付金額は一律20万円
公式サイト
江東区高齢介護サービス事業所緊急支援事業補助金【6/30追加】↓
※江東区内に事業所を有する高齢介護サービス事業者向けに新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する費用の補助制度

  • 対象:江東区内の高齢介護サービス事業所
  • 補助金額:30万円
公式サイト
障害福祉サービス事業所緊急支援補助金【6/30追加】↓
※新型コロナウイルス感染症が拡大する中、事業を継続し、必要な方への支援を行う障害福祉サービス事業者に対し、緊急補助を実施

  • 対象:令和2年4月1日現在、サービス事業所の指定があり、令和2年1月から4月までの間にサービス実績がある区内事業所
  • 支給額:通所施設:一律50万円 / 通所以外:一律30万円
公式サイト
江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金【6/30追加】↓
※テイクアウト・デリバリー商品の提供において消費者還元策を実施する事業者に対し、10万円を上限として補助金を助成。

  • 対象者
    ・ことみせ(江東お店の魅力発掘発信事業)に登録している
    ・イートインスペースを有する飲食事業者
    ・営業に必要な許可等を有している
    ・テイクアウト又はデリバリーで提供する商品において、消費者還元策を補助対象期間内(令和2年4月1日~9月30日)に実施した飲食事業者
  • 補助金額:1店舗当たり上限10万円
  • 当初令和2年9月30日までだった期間を延長および申請期日を延長【8/31追加】↓
    補助対象期間:令和2年4月1日から令和3年2月28日までに実施した消費者還元策
    申請期日:令和3年3月15日(消印有効)
公式サイト

(9)品川区

補助金等名称リンク
品川区中小企業事業資金融資あっ旋「経営変化対策資金2020」【5/21追加】↓
※5月13日より、融資あっ旋限度額・返済期間を大幅に拡充、あっ旋対象者要件(従業員人数要件、売上要件、事業継続期間要件)を緩和
公式サイト
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定費用助成

  • 令和元年度の募集終了
  • 令和2年度の募集は10月1日~11月30日の予定(詳細は近日公開)【7/31追加】
公式サイト
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
経営支援資金・経営安定化資金(「セーフティネット4号認定」でも利用可能)【3月10日更新】公式サイト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料
【4/20追加】
公式サイト
新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境安定化事業助成金【5/21追加】↓
※申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成 (1社 各助成金1回限り 上限:10万円)
公式サイト
新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金【5/21追加】↓
1.テレワーク 上限100万円(助成率4/5)
2.就業規則の改定・見直し 上限20万円(助成率4/5)
※テレワークの導入第2期(募集期間令和2年9月1日~令和3年1月29日)も募集予定【8/31追加】↓
(既に一度4月15日~8月31日の間に申請をされた方は再度申請することはできません)
公式サイト
品川区介護・障害福祉サービス業務継続支援金交付事業【5/30追加】↓
※区内介護サービス事業所等を運営する法人に対して、各事業所ごとの4月サービス提供における常勤換算による職員数に4万円を乗じた額を上限 (予算の範囲内で措置)
公式サイト

(10)渋谷区

補助金等名称リンク
緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)【3月13日追加】
9月30日まで受け付け期間を延長【4/30追記】
内容を拡充【5/10追加】
・融資限度額:2,000万円以内
・資金用途:運転資金
・貸付利率:無利子(区が全額利子を補助)
・貸付期間:7年以内(据え置き12か月)
・信用保証料補助:なし(信用保証料は自己負担)
公式サイト

(11)新宿区

補助金等名称リンク
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
「商工業緊急資金(特例)」(新宿区中小企業向け制度融資)
【新型コロナウイルス感染症対応】区独自の特別融資による利子と信用保証料の全額補助【3月18日更新】
4月28日より、区の面談を介さず、金融機関へ直接申込みできる「一次受付」を開始【4/30追加】
※受付期限を当初の令和2年9月30日(水)から、令和3年3月31日(水)までに延長【5/21追加】
公式サイト
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりやむを得ず臨時休業する新宿区指定の居宅サービス事業所
【令和2年3月18日更新】
公式サイト
新宿区店舗等家賃減額助成を実施しています【5/30追加】公式サイト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料【4/30追加】公式サイト
新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を行う飲食事業者を支援【5/30追加】↓
※区内で飲食店を営む、中小企業、個人事業者対象(補助率:5/5 補助限度額:125万円)
公式サイト
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、商店会の3密回避への取組みを支援【6/15追加】↓

  • 補助対象者:加盟店舗数が100店舗以上の区内商店会等
  • 補助率:10/10
  • 補助対象事業:
    [1]感染拡大防止に係る取組みの周知に要する経費
    [2]感染拡大防止に係る巡回等に要する経費
    [3]事業実施に直接必要な備品購入費
    [4]その他諸経費
    ※補助対象期間及び申請受付期間を延長【8/31追加】↓
    補助対象期間:令和2年4月7日(火)~令和3年3月31日(水)
    申請受付期間:令和2年7月1日(水)~令和2年12月28日(月)
公式サイト
専門家活用支援事業【7/31追加】↓
※区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助

  • 対象者:中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
  • 補助率:補助対象経費の10/10以内 上限10万円
公式サイト
感染症拡大防止対策・業態転換事業【7/31追加】↓
※店舗で実施する感染症拡大防止対策に係る費用や、業態転換し新たに宅配・テイクアウト等を始める際の経費について、経費の一部を助成

  • 対象者:中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること
  • 補助金額:感染症対対策・業態転換事業1件5万円まで(補助対象経費の10/10以内)
公式サイト

(12)杉並区

補助金等名称リンク
杉並区中小企業資金融資公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金)
【6/15追加】
公式サイト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金融資・貸付に必要な証明書の手数料が無料【4/30追加】公式サイト
杉並区中小事業者の店舗家賃負担助成制度【6/30追加】↓
※新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した区内店舗について、オーナーが家賃を減額した場合、その減額分の二分の一をオーナーに対して助成

  • 対象者:中小事業者に店舗を貸しているオーナー
  • 助成金額:家賃減額分の2分の1を助成。1店舗につき20万円が上限
  • 申請締め切り:8月31日(月曜日)まで(消印有効)【8/31追加】
公式サイト
杉並区廃業経費補助金制度【6/30追加】↓
※新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した、事業者が営んでいた区内店舗に対し、廃業後に発生する家賃相当分の費用を補助

  • 対象者:区内で店舗を営んでいた事業者
  • 補助額:区内に所在し廃業した店舗の賃貸借契約の解除に伴い生じた解約違約金、廃業日の属する月以降の賃借料や共益費の合計額。上限は90万円
公式サイト
杉並区文化・芸術発信の場継続給付金【6/30追加】↓
※感染症収束後も文化施設の営業を継続していただけるよう、国の持続化給付金を受けた施設の運営事業者に対し、給付金を上乗せして支給。

  • 対象事業者:杉並区内で施設運営者
  • 給付額1施設当たり:【個人】20万円/【法人】40万円 
公式サイト
杉並区中小事業者環境整備支援事業【8/31追加】↓
※杉並区内の店舗で使用する飛沫防止対策・衛生用品を購入した中小事業者に対し、助成金を交付

  • 助成金額:1店舗当たり上限3万円
公式サイト
杉並区新しい芸術鑑賞様式助成金【8/31追加】↓
※3密を防ぐ等の感染症対策を講じて区内で実施する文化・芸術活動事業(新しい芸術鑑賞様式)に対し、その事業に係る経費の一部を助成

  • 対象者(詳細条件あり)
    1. 杉並区内に住所を有する個人または活動拠点を有する団体
    2. 杉並区外に住所を有する個人または活動拠点を有する団体
  • 助成金額:1事業当たり 上限30万円
  • 受付期間:令和2年8月17日(月曜日)~9月4日(金曜日)(必着)
公式サイト

(13)墨田区

補助金等名称リンク
新型コロナウイルス感染症緊急対資金策公式サイト
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
業務再開準備補助金【6/30追加】↓
※新型コロナウイルス感染症の影響により中止等をした区の業務を受託している事業者に、業務従事者の雇用維持に係る経費を「業務再開準備補助金」として交付

  • 対象業務:新型コロナウイルス感染症の影響により中止し、又は縮小した継続的な業務で次に掲げるもの
    ・区の直営施設における受付、清掃等の管理業務
    ・区民向けの教室、講座等に関する業務
    ・その他区長が特に必要と認める業務
  • 対象者:対象業務について区と委託契約を締結している事業者
  • 交付額:
    ・賃金、休業手当等の全額。ただし、雇用調整助成金の支給を受けている場合は、当該賃金、休業手当等の額から雇用調整助成金の受給額を差し引いた額
    ・当初の契約金額(受託業務に既履行分がある場合は、当初の契約金額から既履行分に対して支払われた金額を差し引いた額)を上限
公式サイト

(14)世田谷区

補助金等名称リンク
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
居宅介護支援事業所に対する「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時的な取扱いについて」公式サイト
世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資【4/20追加】
※事業者利率(0.3%)が無利子(実質0%)
※信用保証協会へ支払った信用保証料も全額世田谷区が補助
公式サイト
世田谷区業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業の申請を募集【7/31追加】↓
※業態転換や経営の多角化等新たなサービスを創出する取組に対する補助制度

  • 対象:区内に事務所又は事業所を有する者
  • 補助金額:1事業者あたり10万円(共同申請の場合は事業者数×10万円で上限額は200万円)
  • 補助率:2/3以内
公式サイト
令和2年度世田谷区高齢者・障害者施設等支援事業【7/31追加】↓

  1. 感染防護支援金:感染防護対策用品等の購入に係る経費の一部として1の施設等につき、それぞれ100,000円を上限に支援金を交付
  2. 陽性者発生時の施設支援金:感染した者が発生した高齢者・障害者施設等が事業を再開するために行う当該施設内の消毒その他所要の対応に係る経費の一部として1の施設等につき、それぞれ100,000円を上限に支援金を交付
公式サイト
世田谷区中小企業 緊急特別融資あっせん公式サイト

(15)台東区

補助金等名称リンク
台東区中小企業融資制度公式サイト
緊急小口資金等の特例貸付の実施について【3月26日追加】公式サイト
新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっ旋等の手続きに必要な各種証明書の交付手数料を無料【5/30追加】公式サイト
「台東区経営持続化特別資金」の融資あっ旋を実施【5/30追加】↓

  • 申込受付期間:令和2年6月1日(月曜日)から同年9月30日(水曜日)まで
  • あっ旋限度額:500万円以内
  • 貸付期間:8年以内(内据置12ヶ月以内)
  • 貸付利率:2.0%以内(利子補助2.0%以内、本人負担0%)
公式サイト
商店街新型コロナウィルス感染症緊急対策支援【6/15追加】↓
商店街の3密(密閉・密集・密接)状態の回避に繋がるソーシャルディスタンスの確保等、感染症拡大防止に資する取り組みを支援

  • 補助対象者:区内の商店街、商店街の連合会
  • 補助対象事業:感染拡大防止に向けた取組みの周知に係る経費、感染拡大防止のための物品購入に係る経費
公式サイト
台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金公式サイト

(16)千代田区

補助金等名称リンク
緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)公式サイト

(17)中央区

補助金等名称リンク
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金公式サイト
都制度融資(経営セーフ)を利用された小規模企業者に対して信用保証料の補助を実施【4/30追加】公式サイト
新型コロナウイルス感染症に関する緊急融資【令和2年3月23日更新】公式サイト

(18)豊島区

補助金等名称リンク
中小企業者の方への信用保証料の補助の拡充【3月11日更新】公式サイト
小企業・小企業借換資金 新型コロナウイルス感染症対策特例【4月09日更新】公式サイト
新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金【5/21追記】↓
※事業主が東京都行政書士会豊島支部と相談して、豊島支部所属の行政書士に依頼する契約をした場合に、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担
公式サイト
新型コロナウイルス感染症及び学校等の臨時休業に伴う「子供の食の確保」緊急対応事業補助金【6/15追加】公式サイト

(19)中野区

補助金等名称リンク
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
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【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」融資を実施【5/21追加】↓
※受付期間延長:令和2年4月1日(水曜日)~令和2年9月30日(水曜日)
公式サイト

(20)練馬区

補助金等名称リンク
融資あっせん公式サイト
新型コロナウイルス感染症対応特別貸付【令和2年3月11日更新】【5/21追加】↓
※貸付限度額・据置期間を拡充 (貸付限度額:2,000万円/据置期間:24か月以内)
公式サイト
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
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【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付や融資等の手続に必要な各種証明書手数料を無料【4/30追加】公式サイト

(21)文京区

補助金等名称リンク
新型コロナウイルス対策緊急資金【5/21追加】↓
※令和2年5月11日(月曜日)から、創業1年未満でも申込み可能
公式サイト
[新型コロナ対策] 中小企業事業継続支援補助金【8/31追加】↓
※感染拡大の防止を図るため、人件費、土地・建物の賃借料、新型コロナウイルス感染防止の取組みに係る費用等、事業継続に必要な幅広い経費を対象とした補助

  • 対象者:全ての要件を満たす中小企業者(個人事業者又は法人事業者)
  • 補助額:30万円を上限(10万円以上に限り、1事業者1回のみ)
公式サイト
「新型コロナウイルス対策緊急資金」に係る信用保証料を補助【8/31追加】↓
※「新型コロナウイルス対策緊急資金」として融資を受けた方に対して、東京信用保証協会へ支払われた信用保証料を一部補助

  • 補助額:東京信用保証協会に支払った信用保証料の実額(上限30万円)
    ※1事業者につき1申請
公式サイト

(22)港区

補助金等名称リンク
新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん
あっせん期間を6月30日(火曜日)まで延長【4/30追加】
あっせん期間を8月31日(月曜日)までさらに延長【6/30追加】
あっせん期間を令和3年3月31日(水曜)まで延長しました【8/31追加】
公式サイト
マル経融資利子補給(小規模事業者経営改善資金)
公式サイトよりも説明がわかりやすいと評判の、マル経融資解説記事は以下です

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

公式サイト
「港区緊急支援融資」の拡充【4/20追加】↓
※融資限度額を2,000万円に引上げ
※返済期間の延長:運転資金⇒7年以内(据置期間1年を含む)、設備資金⇒8年以内(据置期間1年を含む)
公式サイト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料【4/20追加】公式サイト
テナントオーナー向け「港区店舗等賃料減額助成金交付制度(交付申請のご案内)」【6/15追加】↓

  • 助成対象者:※テナントの賃料を減額したオーナー(賃貸人)が対象
  • 助成金の交付対象:令和2年4月分から9月分までの賃料(最大3か月分)
  • 助成金額:減額した賃料の2分の1(1か月・1物件当たり15万円を上限)
公式サイト
テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援補助金【7/31追加】↓
※区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」に要する費用の4/5(80万円上限)を補助
公式サイト
港区中小企業テレワーク設備支援補助金【7/31追加】↓
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助

  • 対象:
    【法人】 港区内に本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること
    【個人】 港区内に事業所があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること
  • 補助金額:補助対象経費の2分の1(上限100万円)
公式サイト

(23)目黒区

補助金等名称リンク
新型コロナウイルス対策緊急融資(コロナ)【5/21追加】↓
※融資限度額:1000万円以内/融資期間:5年以内
※本人負担利率:5年間 無利子(区全額補助1.8パーセント)
経営安定資金特別融資(経安)
公式サイト
新型コロナウイルス感染症に伴う融資等に必要な証明書発行手数料が無料【4/15追記】
公式サイト
「目黒区新型コロナウイルス対策融資支援金」の給付を開始【5/21追加】↓
※新型コロナウイルスにより経営に大きな影響を受け、東京都中小企業制度融資「感染症対応融資(全国制度)」を利用する中小企業に対して、目黒区から融資支援金を給付(1企業10万円以内)
公式サイト
目黒区雇用安定化助成金(新型コロナウイルス感染症)を受け付けています【6/15追加】↓

  • 助成対象者:区内中小企業(個人事業主含む)
  • 助成対象費用:「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」の申請に要する社会保険労務士への事務手数料(代行費用等)
公式サイト
店舗賃料を減額したテナントオーナーへの助成【8/31追加】↓
※オーナー(賃貸人)が、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少しているテナント(賃借人)の事業が継続できるように店舗の賃料を減額した場合に、区がテナントオーナー(賃貸人)に対して減額した賃料の一部を助成

  • 対象者:テナント(賃借人)の令和2年3月分・4月分の店舗賃料を減額したオーナー(賃貸人)
  • 助成金額:減額した金額の2分の1(上限額10万円)
公式サイト
区内飲食店への感染防止対策にかかる助成【8/31追加】↓
※新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に取り組む区内の飲食店への対策にかかる経費の一部を助成

  • 対象者:要件をすべて満たす区内飲食店
  • 助成金:1事業者1回限り 上限50万円
公式サイト
目黒区学校等給食食材納入事業者支援金【6/15追加】↓

  • 支援金の対象者:令和2年度の給食食材納入事業者として、学校等と年間契約を締結している事業者
  • 支援金↓
    目黒区内の事業者:算定元となる経費×4分の1(100円未満切捨て)
    その他の事業者:算定元となる経費×8分の1(100円未満切捨て)
公式サイト

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