中小企業に適した助成金とは?活用シーンやおすすめ5選を解説!

「会社の運営にあたって助成金をうまく活用したいが、中小企業にはどのような助成金が使えるのだろう?」
「助成金を利用したいけれど、仕組みや手順が分からず使えない」

このように悩んでいませんか?

実は助成金にはさまざまな種類があり、うまく活用することで自社の経営に有効に組み入れることができるんです!

今回は、助成金の概要や補助金との違い、活用シーン、助成金を受け取るための3つのポイントに加え、中小企業が活用できる助成金事例5選も紹介します!

この記事を読んで助成金を理解し活用することで、自社の会社運営にお役立てください。

1.助成金とは?

助成金とは?

助成金とは、国や地方自治体が推進する政策と合致する事業を行う企業に対し、お金を交付することで活動を支援する取り組みです。

助成金は厚生労働省から交付されることが多く、主に雇用関係の活動に対して支給されます。

助成金にはさまざまな条件で受け取れる種類のものが存在し、現時点で50種以上も存在します。

通常企業が資金調達をする場合、日本政策金融公庫や金融機関から借り入れするのが一般的です。

しかし、助成金は借入金とは異なり返却する必要がないお金ですから、うまく活用できれば経営に役立てることができます。

(1)助成金と補助金との違い

助成金と補助金との違い

助成金と並んでよく聞く言葉に補助金というものがあります。

中には同じ意味のように使われていることもありますが、正確には助成金と補助金で意味合いは異なります。

助成金は労働環境の改善に関する取り組みを行った際にご褒美として支払われる資金です。

その一方、補助金は事業を活性化するための活用経費を補助するといった意味合いで資金提供が行われます。

そのため、助成金の使途は自由ですが、補助金の使途は決められているということが多いです。

その他の助成金と補助金の主な違いは下記の表の通りです。

 
助成金 補助金
主な管轄部署 厚生労働省 経済産業省
主な目的 雇用の促進 中小企業の振興
起業の促進
時期 主に年度初めに公募 1年間
支給条件 誰でも一定の要件を満たすことで受給できる 上限の金額や採択の件数が決まっていて審査により受給できるかが決まる
金額 固定額 一定割合

補助金についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

中小企業が活用できる補助金とは?申請すべきおすすめの補助金5選

2019.08.26

(2)助成金の5つの活用シーン

助成金の活用シーン

助成金を活用できる代表的なシーンとしては、以下の5つが挙げられます。

  1. 非正規労働者(派遣社員やフリーター)を正規雇用するための活動
  2. 障がい者や高齢者に安定した雇用を与えるための活動
  3. 保育士や介護士などの離職を防止するための活動
  4. ハローワークを通じた雇用活動
  5. 残業の削減など働き方改革に取り組む活動

以上のような活動を行った際には、助成金を受け取れる場合があります。

助成金をもらい忘れることがないように、また意図せず条件に適合しない活動をしてしまわないように、活動を始める前に助成金の詳細をよく確認しましょう。

(3)助成金を受け取るまでの6つの手順

6つの手順

助成金を受け取るためには一般的に以下のような6つの手順を踏みます。

  1. 条件に合う助成金を探す
  2. 助成金を申請する
  3. 申請した内容の活動を行う
  4. 活動報告書を提出する
  5. 承認を受ける
  6. 助成金を受け取る

助成金の種類にもよりますが、助成金の申請から実際の受給までには1年以上かかることが多いです。

助成金は返す必要のない資金ではありますが、受給までには長い期間が必要となるため、その間の活動にかかる費用は一旦立て替えなければなりません。

キャッシュフローに問題が発生することのないように計画的に活動するようにしましょう。

2.助成金を受け取るための3つのポイント

3つのポイント

助成金を活用するためには、以下の3つのポイントがあります。

  1. 受給条件を満たしているか確認する
  2. 申請作業を計画的に進める
  3. 自社内で対応が困難な場合は専門家を活用する

順番に説明します。

ポイント1.受給条件を満たしているか確認する

助成金を受け取りたい場合、受給のための条件を満たしておく必要があります。

助成金は労働保険料の一部を財源に、環境の改善に取り組む企業に対してご褒美として支払われます。

そのため、労働法令に違反している企業は受給条件を満たしていないという理由で受給できない可能性が高いです。

違反の例としては、三六協定を提出していなかったり残業代を適正に支払っていなかったりといったものなどです。

逆に、助成金を受け取れていることは労働法令を遵守できていることの証明にもなります。

このように、助成金の受給を目指す企業は、労働法令を遵守し受給条件を満たす必要があります。

ポイント2.申請作業を計画的に進める

計画的に取り組む

助成金を受け取るためには、申請作業を計画的に進める必要があります。

助成金は、種類が多く条件も複雑でどれが自社に適するのかを調べるのに労力を使わなくてはなりません。

また、手続き書類が多く申請から受給までのスケジュール管理も煩雑なことからせっかく申請した助成金を受給できないといった例もあります。

実際に助成金が大きく普及しない理由として、これらの助成金を受け取るための作業の大変さが挙げられることも多いのです。

このように、助成金を受け取るためには煩雑な作業を伴うことをあらかじめ理解し、計画的に取り組むことが大切です。

ポイント3.自社内で対応が困難な場合は専門家を活用する

専門家を活用する

ポイント2で述べたように助成金の種類が多く申請書類も複雑で難しそうと思われる場合は、専門家を頼ることも可能です。

助成金は、社会保険労務士が申請代行することが認められています。

社会保険労務士はその道の専門家であるため助成金について幅広い知識を持ち、どのような助成金が自社に適しているか、助成金を受けるためにはどのような活動をすればよいかを適切にアドバイスしてくれるでしょう。

逆に社会保険労務士という国家資格を持つ専門家が申請代行を行うことは法律上認められていませんのでご注意ください。

このように、助成金の申請を外部に支援してもらいたい場合には、社会保険労務士を活用しましょう。

3.中小企業が活用できる助成金5選

助成金5選

ここからは、実際に中小企業が活用できる助成金を以下の5種類紹介します。

  1. トライアル雇用助成金
  2. キャリアアップ助成金
  3. 65歳超雇用促進助成金
  4. 職場定着支援助成金
  5. 特定求職者雇用開発助成金

順番に説明します。

(1)トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験や技能・知識等の問題から安定的な就職が困難と思われる求職者を一定期間試行的に雇用した企業に対する助成制度です。

本助成金を利用することにより、求職者の適性や業務を遂行できる可能性を見極めて求職者と企業の相互理解を深め、早期就職を実現したり雇用機会を創出することを目的としています。

本助成金を適用するためには、諸々の条件に該当する求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などを介して雇用する必要があります。

支給対象期間 支給対象者を雇用した日から最長3か月間(まとめて1回で支給)
支給額 対象者1人につき4万円/月(母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は1人につき5万円/月)

このように、トライアル雇用助成金は安定的な就職が困難な求職者を試行的に雇用した場合に支払われる助成金です。

(2)キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者が企業内でキャリアアップできるような取組を実施した企業に対する助成制度です。

以下の7つのコースがあります。

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース

中でも人気の高い正社員化コースの概要は以下の通りです。

条件 パートや派遣などの有期契約労働者などを正規雇用労働者などに転換もしくは直接契約すること

ただし、雇用後半年(もしくは派遣後半年)が経過していること

支給額 有期→正規 57万円/1人(生産性の向上が認められる場合は72万円/1人)

有期→無期 28.5万円/1人(生産性の向上が認められる場合は36万円/1人)

無期→正規 28.5万円/1人(生産性の向上が認められる場合は36万円/1人)

このように、キャリアアップ助成金は、企業内の非正規雇用の労働者に対するキャリアアップを推進する企業に支払われる助成金です。

(3)65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、高齢者が年齢に関わらず能力・意欲のある限り働くことのできる社会を実現するための助成金制度です。

生涯現役社会を創るために必要な以下の3つの活動について助成されます。

  1. 65歳超継続雇用促進
  2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善
  3. 高年齢者無期雇用転換

中でも人気の65歳超継続雇用促進は下記の通りです。

条件 以下のいずれかの措置を行い、制度の規定時に費用がかかっていること

  1. 65歳以上への定年引き上げ
  2. 定年の定めの廃止
  3. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

1企業につき1回のみ支給

支給額 最大で160万円支給(措置の内容・年齢の引上げ幅・60歳以上の雇用保険被保険者数によって金額が異なる)有期→正規 57万円/1人(生産性の向上が認められる場合は72万円/1人)

このように、65歳超雇用推進助成金は、社会の高年齢化に対応し65歳を超える方でも安心して働き続けられる職場環境を促進するための助成金です。

(4)人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、雇用管理制度を導入することなどにより雇用管理の改善を行い、離職率を低下させるための取り組みを行った際の助成制度です。

雇用管理制度とは、評価・処遇制度や研修制度、メンター制度、健康づくり制度などを指します。

介護事業主や保育事業主が賃金制度の整備を行ったり介護事業主が介護福祉機器を導入するなどして、離職率の低下に取り組んだ場合も対象です。

ちなみに、平成29年度まであった職場定着支援助成金・人事評価改善等助成金・建設労働者確保育成助成金の一部コースは本助成金に統合されました。

人材確保等支援助成金には以下の3つのコースがあります。

  1. 雇用管理制度助成コース
  2. 介護福祉機器助成コース
  3. 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

この中で、雇用管理制度助成コースの詳細は下記の通りです。

条件 雇用管理制度整備計画を作成して管轄労働局の認定を受け、計画期間内に実施した結果、離職率の低下目標を達成すること
支給額 57万円(生産性要件を達成した場合は72万円)

このように、人材確保等支援助成金は、雇用管理制度の導入等により離職率を低下させるための取り組みを行った場合に支給される助成金です。

(5)特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者(高年齢者や障がい者など)を雇用保険の一般被保険者として継続的に雇用する企業に対する助成制度です。

対象となる労働者は、高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等、身体・知的障がい者、重度障がい者などが該当します。

条件 対象となる労働者をハローワークや職業紹介事業者などを介して雇い入れること

支給終了後も相当期間雇用を継続することが確実であること

支給額 最大240万円(対象となる労働者の類型や企業規模によって金額が異なる)

このように、特定求職者雇用開発助成金は就職困難者を継続的かつ雇用保険の一般被保険者として雇用する企業に支払われる助成金です。

(6)両立支援等助成金

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、職場と家庭の生活が両立できるような職場環境をつくる企業に対する助成制度です。

両立支援等助成金には以下の6つのコースがあります。

  1. 出生時両立支援コース
  2. 介護離職防止支援コース
  3. 育児休業等支援コース
  4. 再雇用者評価処遇コース
  5. 女性活躍加速化コース
  6. 事業所内保育施設コース(平成28年4月から新規受付を停止)

この中で出生時両立支援コースの詳細は以下の通りです。

条件 男性が育児休業や育児目的の休暇を利用すること
支給額 連続5日以上の育休取得に対して最大57万円、さらに生産性を満たした場合は72万円(取得人数や取得期間によって異なる)

育児目的休暇の導入・取得に対して28.5万円、さらに生産性を満たした場合は36万円

このように、両立支援等助成金は職場と家庭の生活の両立を推進する企業に対して支払われる助成金です。

まとめ

この記事では、助成金の概要や補助金との違い、活用シーン、助成金を受け取るための3つのポイント、中小企業が活用できる助成金事例5選を紹介しました。

さまざまな種類の助成金から自社の条件に合ったものを見つけることができれば、自社の経営に有効に組み入れることができます。

ぜひこの記事を読んで助成金をうまく活用し、自社の会社運営にお役立てください!

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