司法書士の独立開業完全ガイド！資金調達・平均年収・失敗しない集客方法解説

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司法書士は、難関の国家試験に合格して、資格を取得すれば、比較的少ない予算で独立開業をすることが可能です。

しかし司法書士事務所の開業を考えてはみたものの、多くの方が独立開業・集客で上記のような悩みにぶつかります。

実は、開業前のステップで仕事を紹介してもらうためのネットワークを構築し、司法書士の鉄板集客方法を連動させれば独立開業の失敗はありえません 。

今後の需要増が見込める分野を見極めて、鉄板集客方法を連動させて直接集客すると、顧客が次の顧客を呼び込んでくれる年収1,000万円プレイヤーの司法書士も ぐっと近づいてきます。

マーケティングDXを支援するデジマチェーンが、司法書士で独立開業する方法、集客の方法、成功する司法書士になるには どうすればよいかを説明します。

1.司法書士とは？

司法書士とは、高度な法律の専門知識を駆使して市民の権利や財産を守る法律の専門職です。

司法書士は弁護士と同じような法律の専門職にあたります。

弁護士は法律に関するあらゆる業務に従事できるのに対し、司法書士の業務分野は主に登記や供託に関する業務です。

司法書士の主な仕事内容として、次のようなものがあります。

• 不動産の登記に関する業務
• 会社・法人の登記に関する業務
• 供託に関する業務
• 成年後見に関する業務
• 帰化申請
• 裁判所や検察庁に提出する書類の作成
• 簡裁訴訟代理等関係業務
• 法律相談

司法書士になるには、主に以下の2つの方法があります。

• 司法書士試験に合格する
• 裁判所書記官や法務事務官、簡易裁判所判事副検事としてキャリアを積み、法務大臣の認可を受ける

しかし、資格を取っただけでは司法書士として業務を行うことはできません。

司法書士として業務を行うには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録することが必要です。

2.司法書士の独立開業準備

司法書士試験に合格し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録すると、司法書士を名乗って業務を行えるようになります。

もちろん、司法書士としてすぐに独立開業をすることも可能です

しかし、資格を取って独立すれば、どんどん仕事が舞い込んでくるわけではありません。

独立して食べていくには、以下ポイントに留意してクライアントを自らの手で獲得することが必要になってきます。

1. コンセプトの明確化
2. 仕事紹介のネットワークを作る
3. クライアントにアピールできる得意業務分野を作る
4. 経営者の視点で事業計画・開業資金計画を立てる
5. 事務所探しは利便性とコストの均衡を考える

クライアントからの信用を得るには、やはり年齢と経験は大切な要素であり、独立に適した年齢は最低でも30歳前後というのが業界内の「定説」です。

20代で司法書士試験に合格した人は、30歳前後での独立開業を目指して、入念な準備を行いましょう。

それぞれのポイントについて説明します。

コンセプトの明確化

まず大切なのは、独立開業後の司法書士事務所の経営理念を作ることです。

つまり、独立開業してどのような司法書士事務所にしたいのかを、具体的かつ明確にイメージすることが極めて大切です。

事務所で働いている自分の姿を具体的にイメージすると、モチベーションが高まります。

仕事紹介のネットワークを作る

仕事を紹介してもらうにはネットワーク作りが大切です。

司法書士の仕事は人からの紹介で獲得するケースが非常に多くなるからです。

同業の司法書士や税理士、不動産業者などに人脈があると、仕事を紹介してもらいやすくなります。

クライアントにアピールできる得意業務分野を作る

司法書士の業務は多岐にわたりますが、得意業務分野を作るとその道の専門家としてクライアントにアピール可能です。

例えば、成年後見に関する業務を得意分野にすると、「成年後見に関することはあの先生に依頼してみよう」とクライアントは考えますので、仕事を獲得しやすくなります。

特に都市部では、司法書士の競合が多いので、自分の得意分野を持たなければ埋もれてしまいかねません。

経営者の視点で事業計画・開業資金計画を立てる

司法書士として独立開業することは、すなわち経営者になるということです。

経営者になって成功するには、資金調達や資金繰りなどのお金に関することが重要になってきます。

ですから、経営者の視点で事務所経営の全体を俯瞰し、事業計画と開業資金計画を立てることが必要です。

事務所探しは利便性とコストの均衡を考える

司法書士事務所のコンセプトが決まり開業資金計画が立案できると、予算に見合った事務所を探します。

予算が少ない場合は、自宅兼事務所だと開業しやすいでしょう。

もし、クライアントの利便性を重視する場合は、駅チカの物件が事務所として最適です。

既に特定のクライアントを確保できている場合は別として、駅チカ物件のテナント料と期待できる仕事の量をよく考えましょう。

最近は、便利な立地のレンタルオフィスやシェアオフィスを活用する司法書士の方々も増えています。

3.司法書士開業に必要な資金と収入見込

司法書士開業には、自宅兼事務所のタイプの開業で50万、レンタルオフィスのタイプの開業で150万が目安です。

以下の表は、レンタルオフィスを都心のビルで借りて、司法書士事務所を開業した場合の開業資金モデルです。

開業資金調達に利用できる補助金・融資

司法書士事務所の開業に必要なものを購入する資金の調達には、以下の2つの融資や補助金を使える可能性があります。

1. 銀行より低金利の新創業融資
2. 返済義務のない小規模事業者持続化補助金

それぞれを説明します。

＃１．銀行より低金利の新創業融資

市中銀行より有利な、日本政策金融公庫の新創業融資を利用できる可能性があります。

新創業融資は、政府系金融機関である日本政策金融公庫で、無担保・無保証・連帯保証人・スピード融資で融資を受けられる有利な融資制度です。

以下の記事で新創業融資について説明しています。

＃２．返済義務のない小規模事業者持続化補助金

従業員数が20名以下の小規模事業者が新規事業として開業を検討中であれば、返済義務のない小規模事業者持続化補助金を活用できるかもしれません。

以下の記事で小規模事業者持続化補助金について説明しています。

司法書士の平均年収の現実は？食えないって本当？

司法書士は、勤務司法書士よりも開業司法書士の方が明らかに収入面でメリットが大きいです。

司法書士などの士業は徒弟制度の名残があり、勤務司法書士は一般的な会社員よりも給料は低めに抑えられています。

勤務司法書士の初任給は年収240万円～360万円程度です。

一般的な会社員や公務員のように、年功序列で収入がアップしていく見込みはほとんどありません。

一方、自宅兼事務所で開業している司法書士の平均年収は約600万円です。

360万円と600万円ですから、勤務司法書士よりも開業司法書士の方が明らかに儲かる職種といえます。

開業司法書士の平均年収は600万円ですが、これはあくまでも平均値です。

収入が少ない開業司法書士もいれば、年収1,000万円以上を稼いでいる開業司法書士も存在します。

司法書士が独立開業して儲かるようにするには、司法書士としての実力を高めるだけでなく、集客スキルを身につけることが不可欠です。

逆に言えば、集客スキルを身につけることで、儲かる司法書士になることが可能ということになります。

4.司法書士事務所のおすすめビジネスモデル

司法書士の開業の際に検討すべきビジネスモデルとして以下があります。

1. 融資VS自己資金
2. 都市部VS地方

それぞれ、メリットとデメリットがありますので説明します。

（１）融資VS自己資金

司法書士の開業資金の調達方法には、融資を受ける方法と自己資金で行う方法があります。

司法書士業務では、費用を一時的に立て替えることもしばしばあることです。

ですから、ある程度自己資金があっても、融資を受けて手元資金を確保しておいたほうがよい考える方も多くいます。

以下の表に特徴をまとめましたので、自分に合った開業資金調達方法を確認しましょう。

【比較一覧】機動的な経営が可能な融資と負担が少ない自己資金

（２）都市部VS地方

司法書士が独立開業をする際には、都市部で開業する方法と地方で開業する方法があります。

なお、都市部でも司法書士が少ない司法過疎の問題を抱えている地域が存在することはあまり知られていません。

これから独立開業を考えている方は、都市部の司法過疎の地域での開業を検討されてもいいかと思います。

以下の表に特徴をまとめましたので、自分に合った運営形態を確認しましょう。

【比較一覧】見込み客が多い都市部とライバルが少ない地方

5.司法書士におすすめの集客方法6選

「集客は足し算ではなく掛け算」ですから、組み合わせて連動させれば、集客効果は何倍、何十倍にもなります。

逆に言えば、連動できない集客方法を組み合わせても足し算以上の効果は生まれないので注意が必要です。

司法書士には以下の集客方法の連動が特におすすめになります。

1. 業務・特化型ホームページは集客の必需品
2. ブログで自メディアへのアクセスアップ
3. 士業ポータルサイトで全国にアピール
4. 位置情報広告で顧客を狙い撃ち
5. 他にも紹介と相談会参加は集客実績あり
6. 無料相談会などのイベントは集客の絶好の機会

それぞれの方法について説明します。

（１）業務・地域特化型ホームページは集客の必需品

司法書士は「物を売る」仕事ではなく、「自分を売る」のが仕事ですので、ホームページでのアピールが重要になります。

初対面の相手に、誠実さや親しみやすさ、専門職業家としての能力の高さなどが伝わらなければ、仕事を獲得することはできません。

司法書士としてのあなたの魅力をきちんと伝えるために欠かせないホームページを作りましょう。

ホームページの中でも、専門分野と地域を明確にした業務・地域特化型ホームページがおすすめです。

＃１．業務・地域特化型ホームページで直接集客

専門分野と地域が分りやすい業務・地域特化型ホームページは、ネット検索結果に上位表示されやすく、しかも見込み顧客を強力にアクションへと誘導できます。

重要なのは、専門分野と地域が分りやすいサイトのタイトルとコンテンツです。

例えば、あなたが大阪在住で、相続に関する書類作成を検討中の見込み顧客だとします。

ネット検索で「総合司法書士西事務所」というホームページと「大阪相続書類サポートステーション」というホームページが検索結果に表示されました。

「総合司法書士西事務所」のホームページは、相続だけでなく、会社設立、外国人登録など様々な業務分野の紹介をした総合的なホームページです。

一方「大阪相続書類サポートステーション」は相続問題に絞った内容で、深く分りやすいコンテンツが揃っています。

どちらをクリックしようと思うでしょうか？

大抵の方は、自分が抱えている問題に関する専門性の高さにひかれて「大阪相続書類サポートステーション」を選ぶでしょう。

専門分野と地域が分りやすい業務・地域特化型ホームページは、見込み顧客を強力に誘導できます。

＃2．司法書士のホームページに強い制作会社

行政書士事務所のホームページ制作に強いHP制作会社を以下の表で説明します。

（２）ブログで自メディアへのアクセスアップ

ブログには新しいコンテンツを定期的に掲載できますので、良質のコンテンツが増えるにつれネット検索での評価が上がり、ブログにリンクしている自社メディアの評価も連動して上がります。

行政書士の集客ではホームページが重要ですが、ホームページの集客力を高めるには、検索結果に上位表示されることが不可欠です。

検索結果に上位表示されるようにするには、質の高いコンテンツを数多く掲載しなければなりません。

しかし、ホームページはある程度掲載する情報のフォーマットが決まっており、コンテンツを増やし続けるのは困難です。

一方ブログには新しいコンテンツを無限に掲載することが可能です。

ブログに掲載するコンテンツが増えるにつれブログの検索順位が上がります。

そうすれば、ブログにリンクしているホームページやランディングページなど自社メディアの評価も連動して上がっていくでしょう。

ただし、この集客を成功させるには、質の高いコンテンツを数多くブログに掲載することが必要です。

（３）士業ポータルサイトで全国にアピール

士業ポータルサイトとは、司法書士や弁護士などの士業に相談したい人が利用するサイトです。

司法書士が士業ポータルサイトに登録すると、相談したい人から問い合わせがくる場合があり、相談者の間口を広げられます。

士業ポータルサイトは無料で登録できるものがほとんどです。

低コストで新規顧客を増やしたい方は、複数サイトに登録しておくとよいでしょう。

代表的な士業系ポータルサイト6選

司法書士の仕事は紹介で獲得するケースが多く、紹介は司法書士の新規顧客獲得の重要な手段です。

司法書士は普段の仕事で、不動産業者や金融機関、税理士、同業の司法書士と接する機会が多くなります。

普段接する人たちと、良好かつプロフェッショナルな人間関係を築きましょう。

そうすれば自然に紹介がもらえます。

紹介してもらったクライアントから信頼されると、今度はそのクライアントからも紹介をもらえるようになるのです。

このように、紹介が連鎖することで、どんどん仕事が増えてきて、事務所経営が安定します。

（６）無料相談会などのイベントは集客の絶好の機会

司法書士会や自治体などが主催する無料法律相談会は、自分と事務所の存在をアピールできる大切な場です。

無料法律相談会に参加する人は、何らかの問題を抱えているものです。

ですから、親身になってアドバイスをすることで、「この先生に依頼しよう」と思うようになります。

無料相談会の会場で仕事を受任することはできないかもしれません。

しかし、後から仕事の依頼をもらえることはよくあります。

6.司法書士の将来性は？廃業しないためには？

これからの司法書士は、成年後見制度分野や外国人の帰化などの成長分野や、ダブルライセンスの取得で事業の拡大を狙いましょう。

ネット上では、司法書士が独立開業しても「食えない」「仕事がない」と議論されることがあります。

確かに、司法書士のメイン業務である不動産登記の件数は、右肩下がりで減少しているのが現実です。

今後は、人工知能（AI）の進化で、登記業務のAI化が急速に進むことが予想されています。

登記分野のAI化が進むと、司法書士の仕事は激減する恐れがあります。

しかし、司法書士の業務の中には以下のように将来性有望な分野があるのです。

1. 成年後見制度分野は高齢化時代に需要急増
2. 外国人の帰化の分野は将来性が有望
3. 司法書士の付加価値を高めるダブルライセンス
4. 資格の信頼性を活かせるコンサルタント業務
5. 万一廃業してしまった場合も一般企業の再就職有望

独立開業を失敗しないためにも、収入を確保する方法を見つけましょう。

それぞれのポイントについて説明します。

（１）成年後見制度分野は高齢化時代に需要急増

超高齢化社会の到来で、認知症を患う高齢者が増加しているなかで、認知症の高齢者の権利と財産を守る制度が成年後見制度です。

成年後見制度とは、知的障害、精神障害、認知症などで判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、サポートする成年後見人を付けてもらう制度です。

司法書士は成年後見に関する業務を行うことができ、成年後見人となって認知症の高齢者の権利と財産を守る業務を行えます。

高齢化が進み、今後はますます成年後見人の重要性が高まるでしょう。

ですから、成年後見制度分野は司法書士が大いに活躍できる将来性が有望な分野だといえます。

（２）外国人の帰化の分野は将来性が有望

帰化とは、外国人が「日本人」として生活を行っていきたいという意思表示を行うことで日本国籍が与えられる許可制度です。

帰化の許可の申請は、帰化許可申請書及び帰化条件を証する書類を、本人（本人が15歳未満の場合はその法定代理人）が出頭して法務局又は地方法務局に提出して行います。

司法書士は、帰化申請の書類作成業務をすることにより、外国人の帰化を支援します。

帰化の許可は、法務大臣の権限とされており、審査は8ヶ月から１年以上かけて慎重に行われます。

外国人労働者の受け入れの拡大により、外国人の帰化の分野も将来性は有望です。

（３）司法書士の付加価値を高めるダブルライセンス

ダブルライセンスで付加価値を高めることも、収入を増やすことにつながります。

依頼を受けた業務から、さらに一歩踏み込んだアドバイスを行えるようになりましょう。

一歩踏み込んでアドバイスができる資格を取得すれば、競合との差別化ができます。

司法書士との相性が良く、仕事の幅を広げてくれるダブルライセンスにおすすめの資格は以下です。

• 行政書士
• 税理士
• 公認会計士
• 弁理士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士
• 海事代理士
• 宅地建物取引士
• 管理業務主任者・マンション管理士
• ファイナンシャル・プランナー（FP）

さらに一歩踏み込んだアドバイスを行って、競合との差別化ができれば長期的な売上向上ができるでしょう。

（４）資格の信頼性を活かせるコンサルタント業務

司法書士の資格は難関資格であるため、司法書士の資格を取得しているだけでも見込み顧客から高い評価を受けます。

司法書士は「先生」と呼ばれる業種です。

ですから、コンサルタント業務を行う際は、無資格者よりも圧倒的に有利になります。

司法書士は、いわゆる「代書屋」として登記業務だけに専念していても将来性はありません。

国家資格の信頼性を活かしてコンサルタント業務を行うことで道が拓けます。

（５）万一廃業してしまった場合の再就職先

司法書士の廃業率はそれほど高くはありませんが、万一廃業する場合は、司法書士として培ってきたスキルを活かすことを考えましょう。

一般的には、一度廃業すると再び勤務司法書士になることは難しいと言われています。

それでも、経験を生かして一般企業のバックヤード業務として活躍の場を探すことができます。

たとえば、コンサルティング分野が得意であれば、不動産会社に再就職することで、司法書士の資格やこれまで培ったノウハウは強力な武器となります。

堅実で安定した司法書士業界で仮に廃業しても、次の道があることも覚えておきましょう。

まとめ

司法書士として独立開業をするには、集客スキルを体得することが不可欠で、集客が十分にできるようになると、独立しても十分やっていけます。

司法書士の集客では、業務・地域特化型ホームページと紹介が極めて重要です。

そして、紹介の案件数を増やすことで、年収1,000万円プレイヤーを目指しましょう。

集客で大切なのは、複数の集客方法を組み合わせ、相乗効果を狙うことです。

この記事で司法書士での鉄板の集客方法として紹介した紹介の活用には抵抗がなくても、ブログ・ホームページ・士業ポータルサイトなどのウェブ集客には苦手感を感じるという経営者も少なくありません。

しかしウェブ集客は少人数での内製運用が可能ですし、司法書士事務所でも実績が証明されています。

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