新規事業立ち上げで補助金がもらえる?リスク0の新規事業アイデア6選

中小企業の経営者にとって新規事業は、経営戦略を立てる上でとても重要な決断です。

新規事業を始めるのはリスクが大きいと感じる経営者も多いですが、経営を安定化するうえでどうしても必要です。

また、中小企業にとって新規事業は、経営を安定化させるだけではなく、会社を大きく育てる起爆剤になりえます。

この記事では中小企業が新規事業のアイディアだしをする際の秘訣、そして、中小企業に実際におすすめできる新規事業の例を紹介します。

1.どうやって新規事業のアイディアを出すの?

中小企業が新規事業を検討するときに、特に重視するべきことは下記の4点です。

新規事業を検討するときに重視すべきこと

  1. 初期投資が低い
  2. 少人数で始められる
  3. 他社がやりたがらない
  4. 既存事業のリソースを活用する

Stock footage provided by Videvo, downloaded from https://www.videvo.net

さまざまな業態の中小企業がたくさんあり、経営方針や業務内容もそれぞれ異なります。

自社の状況に適した新規事業を検討するのが理想的であり、効率的です。

それぞれの項目について詳しく解説します。

(1)初期投資が低い

残念ながら、中小企業は大企業に比べて、銀行などの民間金融機関から大きな融資を受けることが難しい場合があります。

新規事業のために銀行の融資が必要な場合でも、必要な初期投資が低ければ、十分な融資を受けられる可能性が上がります。

初期投資が大きくない事業を選ぶことは、中小企業が新規事業を始めるにあたってとても重要です。

(2)少人数で始められる

中小企業は、もともと人員が大企業よりも少ないので、新規事業を始めようにも、つぎ込むことのできる人的リソースが少ないのが現実です。

新規事業の担当に指名できる社員が、1~2人だけというケースも多くあるでしょう。

多くの人員を新規事業立ち上げに使ってしまうと、重要な既存事業にしわ寄せがでてしまう可能性があります。

また立ち上げ以後も、フォローアップやメンテナンスに多くの人員を使いすぎるような事業は、中小企業の新規事業には不向きです。

(3) 他社がやりたがらない

新規事業で成功しているケースの多くは、社会的ニーズを察知する能力が長けており、他社が動き出す前に、事業を進めることが多いです。

社会的ニーズ、といっても難しいことではありません。

大きな企業であれば事業化が難しいようなニッチなニーズや、個人や地域が抱えるちょっとした問題を、会社として解決の手助けができないか考えることが大切です。

例えば、最近「退職代行サービス」の会社がニュースに取り上げられていました。

少なくない方が、会社と大なり小なりトラブルを抱えて退職します。

トラブルを抱えた会社との退職の話し合いや、オフィスに訪れての事務的作業、物品の片付けは気が滅入るものです。

会社にとっても、従業員とのトラブルを放置するならばこれから先の労使関係や、会社の評判に傷がつきかねない重要な問題です。

そこで、代行会社が、会社を退職する個人と会社の間に入り、スムーズに退職手続きを済ませてくれるサービスです。

このような事業は、今まで誰もやりたがらなかったですし、事業として確立できるとも思わなかったニッチな事業でしょう。

他人から、「そんなこと誰も事業としてやらないよ!ビジネスになるの?」と言われるようなニッチな事業が、意外に前途有望な新規事業となる場合もあるのです。

(4)既存事業のリソースを活用する

中小企業が既に持っているリソースを活かすことで、新規事業にも容易に参入することができます。

新規事業で失敗をする中小企業は、既存事業とまったくつながりのない新規事業を立ち上げようとする傾向にあります。

しかし、自社の得意とする既存事業と新規事業を組み合わせることで、新規事業が失敗するリスクを大幅に下げることが可能です。

例えば、工場を経営している中小企業であれば、自社のものづくりに関するノウハウが活かせる新規事業を計画することが理想的でしょう。

さらに、既存事業を活用した新規事業であれば、政府からの中小企業向けの補助金をもらえる可能性もあります。

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また、意外なものが新規事業のためのリソースとして活用できる場合も少なくありません。

例えば、会社のオフィスが、外国人観光客に人気の観光地の近くに立地しているというリソースと、オフィスの入り口にちょっとスペースがあるというリソースをかけ合わせて、外国人旅行者向けの和装コスプレサービスを始めて成功した例もあります。

また、ドローンを趣味にしている従業員がいるのを知り、ドローンによる空撮サービスを事業で始めた経営者の例もあります。

新規事業に活用できるリソースが社内になにか眠っていないか、よく観察してみましょう。

2.おすすめの新規事業は?

中小企業におすすめの新規事業に以下の6つがあります。

どれも、初期投資の低さ、少人数、ニッチマーケット、既存事業との連続性という重要な要件を備えています。

  1. 仕入れコスト0が魅力の電気・ガス取次代理店
  2.  ニッチなニーズに応えてもおもしろい塾経営
  3. 企業どうしのつながりを活かすことができる人材紹介
  4. 機械任せで手間いらずの無人コインランドリー
  5. 自社の営業リソースを活かすことができる営業・紹介代行
  6. いま急速に伸びている広告代理業

あなたの既存事業に適した新規事業があるかもしれないので、それぞれ詳しく説明します。

(1)仕入れコスト0が魅力の電気・ガス取次代理店

電力・ガスの取次代理店は、電力やガスの小売販売事業者と取次契約を結び、小売業者の代わりに、一般の世帯に電力やガスの新規加入の営業をする事業です。

既存事業で、新聞、保険、インターネットプロバイダなどの訪問営業を行なっており、営業ノウハウや地域の世帯データベースを持っている中小企業にはおすすめの新規事業です。

仕入れコストを抱えるリスクがないのも大きなメリットです。

電力・ガスの自由化はまだ歴史が浅く、ライバル企業が手を付けていない、未開拓の世帯が多いのも魅力の1つです

電気・ガス取次代理店のメリット、向いている会社をまとめると以下のとおりです。

メリット

  • 仕入れコストを抱えるリスクがない
  • 営業できる未開拓の世帯が多い


向いている会社

  • 新聞や保険の営業などの既存営業のノウハウ、顧客リストがある

(2)ニッチなニーズに応えても面白い塾経営

2020年から小学校でのプログラミングが必修化されたことで、塾業界は再びにぎわいをみせており、今注目の新規事業となっています。

プログラミングと組み合わせて、ロボットの制作を教えている塾も人気です。

お年寄り向けのスマホ教室で成功している塾や、子供の運動会トレーニングなど、ニッチなジャンルで成功を収めている塾も多数あります。

塾は比較的営業範囲が狭い傾向があるので、地域に根差したネットワークをもつ中小企業は、生徒募集の営業がかけやすいというメリットがあります。

塾経営では優秀な講師の確保が難しいとされていますが、ビデオ教材を使用するフランチャイズ系の塾などは、講師の確保も必要ありません。

また、教員免許などの資格を必要としない点も、塾経営を始めるハードルを下げています。

教室を開くための立地条件がよい駅前などにオフィスがあり、あまり使っていない部屋がある中小企業は特に検討の価値がある新規事業です。

住宅地の中であったとしても、高齢者や主婦をターゲットとした塾の開設を狙うという選択肢もあります。

以下に、塾経営のメリット、向いている会社をまとめました。

メリット

  • 少人数で始められる
  • 教員免許が必要ない

向いている会社

  • オフィスに空いている部屋がある
  • 多くの従業員が子育て世代でネットワークを持っている
  • オフィス周辺に学校や高齢者が多い

注意点

  • 優秀な講師の確保が難しい

(3)企業どうしのつながりを活かすことができる人材紹介業

国の規制緩和によって、民間企業も職業紹介を行うことができるようになり、職業紹介業が新規事業として注目されています。

人材紹介業は、企業が求めている人材を代わりに探して、企業とマッチングさせる事業です。

持っている内職労働者や労働者のデータベースを活用して、企業が抱えている軽作業労働者のニーズを、クラウドソーシングで解決する「内職市場」というサービスを提供している中小企業もあります。

自社の取引先企業のネットワーク、そして自社が持っている働き手のデータベースを活用して、新規事業として参入する中小企業が増えています。

人材紹介業は職業紹介責任者講習を受講する必要があり、1つの事業所につき1名以上の職業紹介責任者を任命する義務がありますが、それほど取得が難しい資格ではありません。

また、人材紹介業は派遣業と違い、企業に紹介した人を雇用する必要がないので、初期投資を抑えることができます。

人材紹介業のメリット、向いている会社、そして注意点を以下に示します。

メリット

  • 在庫を抱える必要がない
  • 既に持っている取引先企業の情報や、働き手の情報を活用できる

向いている会社

  • 取引先の企業数が多い会社

注意点

  • 職業紹介責任者免許の取得が必要

(4)機械任せで手間いらずの無人コインランドリー

人気の新事業であるコインランドリーは無人経営なので、ランニングコストとしての人件費が必要ありません。

空いている敷地や空いている部屋があれば、初期費用を抑えながらコインランドリー事業を開始することができます。

ランドリー設備を購入する場合は初期費用が大きくかかりますが、機器リースを利用して初期費用を抑える方法もあります。

コインランドリーに使えるような、住宅地や、学生が多く住んでいるような地域にオフィスがあり、1階に空きスペースがある会社には特におすすめです。

コインランドリーでは現金収入を狙うこともできます。

コインランドリーは景気に左右されにくいというメリットも、中小企業におすすめする理由です。

無人コインランドリーのメリット、向いている会社、注意点は下記です。

メリット

  • 人件費(ランニングコスト)がかからない

向いている会社

  • 住宅地や、学生が多く住んでいるような地域にオフィスがあり、1階に空きスペースがある会社

注意点

  • 初期の設備投資費用が大きくなる可能性がある(設備を購入する場合)

(5)自社の営業リソースを活かすことができる営業・紹介代行

営業代行は、今人気の新規事業です。

営業代行は、ある会社の資料の作成や、セミナーサポート、商談への同行など、営業活動の一部もしくは全工程を行う業務です。

もちろん、同業界内の競合他社の営業代行を行うことはありえません。

それでも、既存事業の取引先の企業や、近隣の中小企業とタッグを組み、自社の営業リソースを、他の企業の営業活動のために活用することで収益を上げることが可能です。

既に持っている人員、パソコン、携帯電話などを利用すればよいので、初期投資を抑えることが可能です。

営業・紹介代行のメリットと向いている会社を、下記のようにまとめました。

メリット

  • 初期投資を抑えることができる
  • 自社の営業リソースを利用できる

向いている会社

  • 営業力が強い会社
  • 取引先の企業数が多い会社
  • 近隣の中小企業とのネットワークがある会社

(6)いま急速に伸びている広告代理業

一般的な広告代理店は、クライアントから広告の依頼を受けて、新聞・テレビCM・インターネットなどを利用して、クライアントが提供しているサービスや商品を宣伝します。

広告代理店と聞くと、電通や博報堂などの大手広告代理店を連想する方もいると思います。

しかし、最近はンターネットを主に利用する小規模な広告代理店もたくさんあります。

グーグルやヤフーのリスティング広告、インスタグラム・Facebook・Twitterなどのウェブ広告の代理店であれば、1人で始めることも可能です。

パソコンとスマートフォンがあれば、初期投資を抑えて比較的簡単に始めることができます。

まずは、自社の既存事業の広告を手がければ、新規事業と既存事業のシナジー効果も狙うことができます。

新規加入の広告代理店で、まずハードルとなるのは顧客探しの営業ですが、既存事業の取引先企業のなかからウェブ広告に適した企業をリスティングして営業をかけるのであれば、さほどハードルは高くないでしょう。

下記に広告代理業のメリット、向いている会社をまとめました。

メリット

  • 初期投資が低い
  • 少人数で始めることができる
  • 既存事業とのシナジー効果も狙うことができる

向いている会社

  • ウェブ広告に向いている商品やサービスを取り扱う取引先企業のリストがある
  • 自社の既存事業のサービスや商品がウェブ広告に向いている

まとめ

新規事業は経営のリスク分散と、事業の拡大と継続のためには欠かせません。

それほど大切な新規事業を成功させるためには、まず、自社の既存リソースを正確に知っておく必要があります。

自分の会社をよく観察すると、実は新規事業に活用できるノウハウ、経験、知識、人材、資産を持っている可能性があります。

既存リソースと自社の業務形態を把握することができれば、新規事業の展望も明るいものになるでしょう。

この記事を参考にして、新規事業を検討し、経営の安定と拡大を目指しましょう。

また、新規事業を検討する場合は、国が中小企業に支給する補助金の活用も検討しましょう

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