【最新】中小企業に絶対おすすめの資金調達・補助金・法認定8個リスト

こんな悩みありませんか?

「補助金と助成金はどう違うの?メリット・デメリットは?」

「中小企業がすぐにもらえる補助金には何があるの?」

「自分の都道府県だけで使える助成金は?どうやって探すの?」

「補助金の手続きはたいへん?確実に獲得できるコツは?」

私どもを含めて、中小企業の経営者や個人事業主の頭を常に悩ますのは会社の資金繰り

そんな中小企業が活用すべきなのが、返済不要の補助金・助成金・奨励金・委託金と呼ばれる資金調達方法です。

中小企業と言うだけで優遇されて、いきあたりばったりで補助金や助成金をもらえる時代は終わりました。

今は、政府の方針を見極めながら、会社の経営戦略に補助金や助成金を組み込んで、計画的に活用する時代です。

この記事では、中小企業の広告戦略を一貫支援する「デジマチェーン」が、補助金・助成金とは何か?、どんな種類があるか?、どうやって申請するか?採択率をどうやって上げるか?を全部説明します。

全部と言っても、「中小企業に必要な」補助金・助成金の情報に絞って一覧記載していますので、いま自社にとって必要な情報をすぐに得ることができます。

2020年感染症対策の補助金・融資優遇も、まとめて説明します。

2020年感染症対策補助金・融資優遇

広がる感染症による経済活動の停滞は、中小企業にとって死活問題。

国や多くの地方自治体が中小企業の危機を救うために、補助金・助成金・融資・利息補助の制度を用意しています。

また、支援のための補助金を準備してくれている業界団体も多くあります。

東京都23区で活用できる補助金・助成金・融資・利息補助制度のリンク集を作成しましたのでご活用ください。

【緊急】東京都23区別中小企業対象コロナ対策補助金・融資一覧≪2020年8月31日更新≫

1.創業時に確実に獲得しておくべき新創業融資

法人として、または個人事業主として、起業を決めたものの、銀行から融資を受けることは難しい現実。

でも、日本政策金融公庫の「新創業融資」であれば望みがあります!

まだ実績が少ない起業家を応援する日本政策金融公庫であれば、最大3,000万円の高額融資を、わずか1カ月というスピードで獲得することが可能です。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

【新創業融資】初めてでもわかる3つの裏技と審査通過3ポイント解説

2.無担保・無保証人、低金利で心強いマル経融資

運転資金の調達にいつも悩まされるのが中小企業経営者、個人事業主の日常。

低い金利の融資を、目を皿にして常に探し続けているのではないでしょうか?

でも、日本政策金融公庫の「マル経融資」があります!

商工会議所を窓口にして、無担保・無保証人、しかも年1%台の低金利で、最大2,000万円の融資を受けることができます。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

【金利1%!マル経融資】実は知られていない3大メリットと審査を通す7大戦略完全ガイド

3.中小企業のIT強化のために「もらえちゃう」IT導入補助金

リソースの乏しい中小企業の経営者、個人事業主にとって、ITによる業務のシステム化は避けて通れない課題。

社内でシステム化が遅れている分野に、経済産業省が推進する「IT導入補助金」をもらって、ITツールを導入しましょう!

信頼できるITツールのベンダーと協力して、最大450万円の補助金をもらうことができます。

2020年感染症拡大による経済被害対策にも、在宅ワーク・テレワーク導入を支援する補助金として対応しています。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

【2020年】IT導入補助金申請の採択率アップ!ホームページ制作も対象?!

4.設備投資だけじゃない守備範囲の広さが自慢!ものづくり補助金

新規設備投資、新規サービス開発のために資金を調達したいのに、日々の運転資金の調達で終わってしまい後回し。

そんな悩みを持つ中小企業の経営者、個人事業主を「補助金の王様」とも呼ばれる、ものづくり補助金が応援します。

名前には「ものづくり」とついていますが、製造業だけでなくサービス業でも申請が可能です。

2020年感染症拡大による経済被害対策にも、大型補助金としていち早く対応しています。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

【2020】ものづくり補助金の申請採択ポイントは?新規事業とは?個人事業主も?

5.軽減税率対策補助金→終了

2019年10月に消費税率10%への引上げが施行されました。

これから「リーマンショック級の経済危機」が起きない限り、今回の税率引き上げは避けられないとのことです。

税率引き上げと同時に、小売店で初めてとなる、「軽減税率制度」が実施されることも決まっています。

小売店や飲食店の経営者が今から準備しておくべきことや、軽減税率対策補助金について分かりやすく説明します。

軽減税率対策補助金の獲得方法が分かる!請求書もレジもリニューアル!

6.事業承継補助金で攻めの事業継承・M&A

2025年には中小企業の247万社で、経営者の年齢が70歳を超えると予測されています。

そして、恐ろしいことに、その半数は後継者未定と考えられています。

この状況を放置すれば、中小企業が持つ優れた技術ノウハウも失われてしまいかねません。

そのような事態を防ぐための国の制度が、事業承継補助金です。

経営の世代交代をして、経営革新を実施する企業を応援してくれるので、攻めの事業継承・M&Aを行いやすくなります。

この記事では、事業承継補助金の制度概要申請方法のステップを説明しています。

事業承継補助金の採択率アップの最短ルート!申請方法のコツを解説

7.小規模事業者持続化補助金はシンプルな申請方法で幅広い経費対象

多くの小規模事業者の経営者、また個人事業主にとって、販促費用や販路拡大費用の確保は切実な悩みでしょう。

そこでおすすめなのが、シンプルな申請方法で、幅広い経費対象の「小規模事業者持続化補助金」です。

何か新しいことを始めたいと思ったときは、とりあえず小規模事業者持続化補助金を検討すればいい、というほど使い勝手の良い補助金です。

小規模事業者持続化補助金の制度概要申請の方法、採択率を向上させる重要ポイントまで説明します。

【2020年最新】不況に負けない!小規模事業者持続化補助金の採択率を上げる申請書の書き方5ポイント

8.融資獲得、補助金獲得に大きく有利!経営革新計画

やる気のある中小企業を選別するために導入されたのが、「経営革新計画」です。

中小企業というだけで、補助金を簡単に獲得できる時代は終りました。

経営革新計画が国や都道府県に承認されれば、融資調達、補助金獲得、販路開拓への道が大きく開けます

詳しくはこちらの記事で説明しています。

経営革新計画承認のメリットは?申請5ステップと申請書の書き方4ポイント!

まとめ

中小企業や個人事業主を応援する5つの補助金、公庫融資などの制度を紹介しました。

会社のステージに合わせたさまざまな制度のメリット、デメリットをよく理解して、自分の会社に最も適した制度を、タイミングを外すことなく活用したいところです。

どれも利用実績の多い制度ですから、すぐに廃止されるということはないと思われますが、毎年アップデートされ、修正が加えられますので、常に最新の動向を調べておきましょう。

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