無料で御社の販路拡大ができます。
DCパートナー登録募集

デジマチェーンではアフィリエイトメディア・広告代理店向けに御社の商品を無料でPRできるパートナーを募集しています。
アフィリエイト・広告代理店事業を行う会員に向けて、情報を発信できます。
登録や利用に料金は発生しませんので、お気軽に参画いただけます。

パートナー制度に事前登録する

デジマチェーンとは?

デジマチェーンはアフィリエイトメディアや広告代理店など、ネット広告事業を行う企業の支援事業を行っています。

アフィリエイトメディアや広告代理店が多数所属

デジマチェーンの会員の多くがアフィリエイト・広告代理店事業を行っています。
会員は主としてネット広告を活用した集客支援サービスを行っておりますが、他のサービスラインの構築を希望しております。

月間UU10万人のポータルサイト

デジマチェーンではネット広告代理店ポータルサイトを運営しております。
月間10万人を超えるユーザーが訪れています。

広告流通金額1億円規模

デジマチェーンの会員の広告流通金額は1億円規模です。
多くの事業主からの広告ニーズがあり、運用できる代理店が所属しています。

DCパートナー制度のメリット

DCパートナーはデジマチェーンの会員やポータルサイトを活用して、御社の商品やサービスの販路拡大に活用いただけます。
DCパートナー参画にあたっては料金は一切かかりません。
御社がデジマチェーンパートナー制度に加入するメリットをご説明します。

無料で商品をPRできる

デジマチェーン会員に向けて御社の商品をPRできます。
商品のPRや、成約にあたっての成果報酬は一切いただいておりません。

メディアや代理店獲得ができる

ASPの方なら新たなアフィリエイトメディアの獲得、媒体社やツールベンダーであれば、新たな販売代理店を獲得することができます。

ウェビナー開催が行える

新商品のリリースやパートナー獲得に向けたウェビナー開催も行っていただけます。
御社の商品やサービスを深く理解することで、理想的なパートナーを獲得できます。

DCパートナー参画でできること

DCパートナーに加盟いただければ、御社のビジネスチャンスが様々な形で広がります。
御社がパートナー制度に加盟いただいた際に、どのようなことができるかご説明します。
※一部、有料メニューがあります。

ASPのメディア獲得

ASPの方には、新たにアフィリエイトメディアを獲得いただくたことができます。
デジマチェーンでは広告を活用したアフィリエイトメディアが多数所属しています。

販売代理店の獲得

広告媒体やツールベンダーの方は販路拡大のための代理店を獲得できます。
御社の情報を積極的に発信してください。

利用料金が一切無料

DCパートナー制度への登録や情報提供にあたって料金は一切いただきません。
ともにWeb広告市場を盛り上げるパートナー様のビジネスチャンスの拡大に貢献できればとの思いです。
※一部、有料メニューがあります。

御社のサービス紹介コンテンツの作成

御社のサービスを弊社のポータルサイト上でコンテンツとして作成できます。
コンテンツはポータルサイト上でユーザーから閲覧されるようになります。

商品紹介記事の作成

商品紹介記事を作成することができます。
月間10万人が訪れるサイトの中で自由に御社の商品・ツールを紹介いただけます。

メールマガジンの配信

デジマチェーンでは2,000名のメールマガジン登録者がいます。
より確度の高いリードに向けた情報発信が可能です。

DCパートナー登録の条件について

パートナーとして登録いただくにあたり、一定の条件を設けさせていただいております。
こちらの内容を確認・承諾いただき、パートナー登録の申請をお願いいたします。

登録には審査がある

登録いただく際には審査があります。お申し込み頂いた内容が条件に満たない場合、参加いただくことはできません。

定期的な情報提供

DCパートナーに参加頂いた後、定期的に御社の商品やサービスに関する情報をご提供いただきますようお願い致します。

リリース配信の許可、及び、パートナー会社一覧の掲載

パートナー登録の完了後、御社のロゴのご提供をお願いします。
デジマチェーンでは提携完了後、プレスリリースを配信いたします。
また、会員向けに紹介をしますので、パートナー会社一覧ページへの掲載をさせていただきます。

登録・利用料金は一切無料。
デジマチェーンで御社の商品をPRしてみませんか?

DCパートナー制度に加入すれば、商品の販路拡大や代理店獲得が今すぐ行えます。
コストゼロで参加できるDCパートナーに是非、ご参加ください。

パートナー制度申請フォーム

登録を希望される場合は以下のフォームより項目を入力し、送信ボタンを押してください。
登録申請完了後、5営業日程度で弊社の審査を行わせていただき、結果をご連絡いたします。
審査完了後、パートナーとして登録をさせていただきます。

必須 御社名

任意 部署名

必須 御社種別


広告代理店制作会社システム開発会社SEO支援マーケティング広告媒体社ASPツールベンダーその他

任意 その他をご記入頂いた方は御社種別をご記入ください。

必須 御社WebサイトURL

必須 役職

必須 お名前

必須 お電話番号

必須 メールアドレス

紹介資料など必要に応じて添付してください。

任意 添付ファイル1(ファイルサイズ上限5MB、対象ファイル:pdf、JPG、PNG、GIF)

任意 添付ファイル2(ファイルサイズ上限5MB、対象ファイル:pdf、JPG、PNG、GIF

任意 添付ファイル2(ファイルサイズ上限5MB、対象ファイル:pdf、JPG、PNG、GIF

必須 御社の事業についてご記入ください。

必須 DCパートナーに参加した際の紹介したいサービスや商品についてご記入ください。

任意その他、質問や確認事項があればご記入ください。

DCパートナー利用規約


デジマチェーン株式会社(以下「甲」という)と登録申請社(以下「乙」という)とは、 甲の提供するDCパートナー制度(以下「本件制度」という)に関して、本利用規約に同意することをもって、次の通り契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(DCパートナー)
甲は、乙に対し、第2条で定める条件を全て満たすことを条件に、甲の会員(以下「会員」という)に関する案件紹介または動画制作・サイト制作などの情報提供サービス(以下「本件サービス」という)を無償で提供する。ただし、甲が実施する集客強化施策や販売促進を伴うサービスの提供については有償であり、その場合は別途個別契約を締結するものとする。
なお、個別契約の定めと本契約の定めに齟齬があるときは、個別契約の定めが優先して適用されるものとする。

第2条(利用条件)
 乙は本件サービスを利用するにあたって、下記事項を全て実施しなければならない。
 (1) 会員向けの情報提供
なお、乙は、最低月1回当該情報の更新をするよう努力する。
 (2) 会員に対して告知する担当者の設定及びその紹介
 (3) その他、甲の要望に基づき決定した事項

第3条(契約期間と更新)
1 本契約の有効期間は申込日より1年間とし、満了日の翌日を契約更新日とする。
2 本契約の満了日の1ヶ月前までに乙、甲いずれかの解約の申し出がない場合は、更に1年間自動更新するものとし、以後同様とする。

第4条(解約)
甲又は乙は、1か月の予告期間をおいて相手方に書面又はEメールで通知することにより本契約を解約することができる。

第5条(甲の責任の範囲)
1 甲は、乙に対して紹介した会員について、アクセス数、問合せ情報の質、数、個人情報等の真正等及び集客施策の効果等につき何ら保証するものではなく、また、アクセス数の減少又は売上げの減少等が生じた場合においても、それにより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとする。
2 甲が紹介した会員と乙との間でトラブル等が発生した場合においても、甲は一切関与せずまたその責任を負わず、当事者間で責任をもって解決にあたるものとする。

第6条(守秘義務)
1 甲及び乙は、本契約に関して相手方から開示され、又は知り得た相手方の業務上若しくは技術上の秘密情報及び個人情報(以下、併せて「秘密情報等」という)を、本契約の有効期間中は勿論その終了後も、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示若しくは漏洩し、又は本契約の履行以外の目的に利用してはならない。本条にいう「秘密情報」には、(i)開示当事者の秘密情報等を一切使用することなく受領当事者が独自に開発した情報、(ii)本契約に違反することなくかかる情報を開示する権限を有する第三者から、何ら制限なく受領当事者が取得した情報、又は(iii)開示の際に既に公知となっていた情報又は受領当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報は含まれないものとする。
2 甲及び乙は、その役員及び使用人(いずれも退職者を含む。以下同じ)に対し、前項の秘密保持義務を負わせるものとし、その役員及び使用人がこれに違反したときは自らが違反したものとみなす。
3 甲及び乙は、第1項にかかわらず、法令又は裁判所、行政機関もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報等をこれらの機関に開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合は、その旨を相手方に事前に(法令上の制限がある場合は、事後に)通知しなければならないものとする。

第7条(規約の変更)
甲は、甲が必要と判断する場合、本件サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができるものとする。その場合、甲は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本件サービスもしくは甲のウェブサイトに表示し、または甲が定める方法により乙に通知することで乙に周知する。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとする。

第8条(免責事項)
甲は、甲の故意または重過失に起因する場合を除き、本件サービスに起因して乙に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わない。ただし、本サービスに関する乙と甲との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約(以下「消費者契約」という。)となる場合、甲は、甲の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料であるに本件サービスおいては乙から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとする。

第9条(契約解除)
1 甲及び乙に関して、以下の各号に該当する事由が一つでも生じた場合は、甲及び乙は、相手方に対して、何らの通知・催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の手続その他の類似手続を申し立てた場合又はこれらの倒産手続開始の申立て若しくは決定がなされた場合
(2)差押、仮差押え、仮処分、強制執行、競売手続開始、保全差押え又は滞納処分を受けた場合(但し、仮差押え又は仮処分の申立てについては、当該申立てが為されてから、14日以内に取り下げられた場合又は却下された場合はこの限りではない。)
(3)支払停止又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4)解散決議がなされた場合又は解散命令が下された場合
(5)相手方の事前の承諾を得ることなく、事業譲渡、合併、会社分割、株式移転・交換その他の組織再編行為を実行する場合、又は事業の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合又は株主が50%を超えて変動した場合
(6)自ら又は第三者をして、相手方に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞等を用いた場合
(7)事業若しくは財産の状況が著しく悪化し、又はそのおそれがあると客観的に認められる相当の理由があり、本契約の債務不履行が合理的に予想される場合
(8)本契約に定める自己の義務につき不履行に陥り、その是正を求める相手方の書面による通知・催告を受領した後、30日以内にかかる不履行を治癒しなかった場合
(9)社会的信用が著しく失墜した場合、相手方の名誉又は信用を毀損した場合又は信用・秩序を害すると認められる行為若しくはその他の不信行為を行った場合
(10)本契約に違反するなど、甲乙間の信頼関係を破壊すると認められる背信行為があった場合
2 期間満了、解除、解約その他の理由により本契約が終了した場合においても、甲及び乙の相手方に対する損害賠償義務等の責任は、何ら免責されるものではない。

第10条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、相手方に対し、次の各号のいずれにも現在該当しないことを表明し、保証する。また、将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 自ら又は自己の役員、経営に実質的に関与している者が反社会的勢力に属すると認められること
(2) 反社会的勢力が経営を実質的に支配又は経営に関与していると認められる関係を有していること
(3) 自ら、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5) その他自己の役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあると認められること
2 甲又は乙は、相手方が前項の各号の一に該当する場合には、何等の催告を要することなく、直ちに本契約の全部を将来に向けて解除することができるものとする。
3 甲及び乙は、前項に基づき本契約を解除した場合は、相手方に対し、解除による損害賠償義務を一切負わないものとする。

第11条(譲渡禁止)
乙は、甲より事前に書面による承認を得ることなく、本契約の当事者たる地位ならびに本契約に基づく権利および義務を第三者に譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をしてはならないものとします。

第12条(管轄裁判所)
本契約等に関する訴訟及び調停等については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を合意による専属的管轄裁判所とする。

第13条(協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、甲及び乙が双方誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとする。

制定日:2020年7月1日




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