デジマチェーン株式会社（以下「甲」という）と登録申請社（以下「乙」という）とは、 甲の提供するDCパートナー制度（以下「本件制度」という）に関して、本利用規約に同意することをもって、次の通り契約（以下「本契約」という）を締結する。

第１条（DCパートナー）
甲は、乙に対し、第２条で定める条件を全て満たすことを条件に、甲の会員（以下「会員」という）に関する案件紹介または動画制作・サイト制作などの情報提供サービス（以下「本件サービス」という）を無償で提供する。ただし、甲が実施する集客強化施策や販売促進を伴うサービスの提供については有償であり、その場合は別途個別契約を締結するものとする。
なお、個別契約の定めと本契約の定めに齟齬があるときは、個別契約の定めが優先して適用されるものとする。

第２条（利用条件）
　乙は本件サービスを利用するにあたって、下記事項を全て実施しなければならない。
　(1) 会員向けの情報提供
なお、乙は、最低月1回当該情報の更新をするよう努力する。
　(2) 会員に対して告知する担当者の設定及びその紹介
　(3) その他、甲の要望に基づき決定した事項

第３条（契約期間と更新）
１　本契約の有効期間は申込日より１年間とし、満了日の翌日を契約更新日とする。
２　本契約の満了日の１ヶ月前までに乙、甲いずれかの解約の申し出がない場合は、更に１年間自動更新するものとし、以後同様とする。

第４条（解約）
甲又は乙は、１か月の予告期間をおいて相手方に書面又はEメールで通知することにより本契約を解約することができる。

第５条（甲の責任の範囲）
１　甲は、乙に対して紹介した会員について、アクセス数、問合せ情報の質、数、個人情報等の真正等及び集客施策の効果等につき何ら保証するものではなく、また、アクセス数の減少又は売上げの減少等が生じた場合においても、それにより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとする。
２　甲が紹介した会員と乙との間でトラブル等が発生した場合においても、甲は一切関与せずまたその責任を負わず、当事者間で責任をもって解決にあたるものとする。

第６条（守秘義務）
１　甲及び乙は、本契約に関して相手方から開示され、又は知り得た相手方の業務上若しくは技術上の秘密情報及び個人情報（以下、併せて「秘密情報等」という）を、本契約の有効期間中は勿論その終了後も、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示若しくは漏洩し、又は本契約の履行以外の目的に利用してはならない。本条にいう「秘密情報」には、(i)開示当事者の秘密情報等を一切使用することなく受領当事者が独自に開発した情報、(ii)本契約に違反することなくかかる情報を開示する権限を有する第三者から、何ら制限なく受領当事者が取得した情報、又は(iii)開示の際に既に公知となっていた情報又は受領当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報は含まれないものとする。
２　甲及び乙は、その役員及び使用人（いずれも退職者を含む。以下同じ）に対し、前項の秘密保持義務を負わせるものとし、その役員及び使用人がこれに違反したときは自らが違反したものとみなす。
３　甲及び乙は、第1項にかかわらず、法令又は裁判所、行政機関もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報等をこれらの機関に開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合は、その旨を相手方に事前に（法令上の制限がある場合は、事後に）通知しなければならないものとする。

第７条（規約の変更）
甲は、甲が必要と判断する場合、本件サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができるものとする。その場合、甲は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本件サービスもしくは甲のウェブサイトに表示し、または甲が定める方法により乙に通知することで乙に周知する。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとする。

第８条（免責事項）
甲は、甲の故意または重過失に起因する場合を除き、本件サービスに起因して乙に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わない。ただし、本サービスに関する乙と甲との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」という。）となる場合、甲は、甲の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料であるに本件サービスおいては乙から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとする。

第９条（契約解除）
１　甲及び乙に関して、以下の各号に該当する事由が一つでも生じた場合は、甲及び乙は、相手方に対して、何らの通知・催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（1）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の手続その他の類似手続を申し立てた場合又はこれらの倒産手続開始の申立て若しくは決定がなされた場合
（2）差押、仮差押え、仮処分、強制執行、競売手続開始、保全差押え又は滞納処分を受けた場合（但し、仮差押え又は仮処分の申立てについては、当該申立てが為されてから、14日以内に取り下げられた場合又は却下された場合はこの限りではない。）
（3）支払停止又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（4）解散決議がなされた場合又は解散命令が下された場合
（5）相手方の事前の承諾を得ることなく、事業譲渡、合併、会社分割、株式移転・交換その他の組織再編行為を実行する場合、又は事業の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合又は株主が50％を超えて変動した場合
（6）自ら又は第三者をして、相手方に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞等を用いた場合
（7）事業若しくは財産の状況が著しく悪化し、又はそのおそれがあると客観的に認められる相当の理由があり、本契約の債務不履行が合理的に予想される場合
（8）本契約に定める自己の義務につき不履行に陥り、その是正を求める相手方の書面による通知・催告を受領した後、３０日以内にかかる不履行を治癒しなかった場合
（9）社会的信用が著しく失墜した場合、相手方の名誉又は信用を毀損した場合又は信用・秩序を害すると認められる行為若しくはその他の不信行為を行った場合
（10）本契約に違反するなど、甲乙間の信頼関係を破壊すると認められる背信行為があった場合
２　期間満了、解除、解約その他の理由により本契約が終了した場合においても、甲及び乙の相手方に対する損害賠償義務等の責任は、何ら免責されるものではない。

第１０条（反社会的勢力の排除）
１　甲及び乙は、相手方に対し、次の各号のいずれにも現在該当しないことを表明し、保証する。また、将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 自ら又は自己の役員、経営に実質的に関与している者が反社会的勢力に属すると認められること
(2) 反社会的勢力が経営を実質的に支配又は経営に関与していると認められる関係を有していること
(3) 自ら、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5) その他自己の役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあると認められること
２　甲又は乙は、相手方が前項の各号の一に該当する場合には、何等の催告を要することなく、直ちに本契約の全部を将来に向けて解除することができるものとする。
３　甲及び乙は、前項に基づき本契約を解除した場合は、相手方に対し、解除による損害賠償義務を一切負わないものとする。

第１１条（譲渡禁止）
乙は、甲より事前に書面による承認を得ることなく、本契約の当事者たる地位ならびに本契約に基づく権利および義務を第三者に譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をしてはならないものとします。

第１２条（管轄裁判所）
本契約等に関する訴訟及び調停等については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を合意による専属的管轄裁判所とする。

第１３条（協議）
本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、甲及び乙が双方誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとする。

制定日：2020年7月1日