広告代理店業界ニュース2019/6/14号 デジタル広告費のシェア4割超

デジタル広告費のシェア、総広告費の4割超に テレビ広告との差が開く 電通が予測

2019年は、世界のデジタル広告費が広告費シェアの41.8%を占め、テレビ広告を引き離す――電通の海外本社、電通イージス・ネットワークは6月13日、そんな予測を発表した。媒体別のシェアはテレビが33.6%、新聞が7.1%、雑誌が4.5%、ラジオが1.1%になるという。

デジタル広告費のシェア、総広告費の4割超に テレビ広告との差が開く 電通が予測

世界の広告市場、19年予測を下方修正 電通調べ

電通は13日、2019年の世界の広告市場の見通しを下方修正したと発表した。市場規模は18年比3.6%増の6099億ドル(約66兆円)で、増加率を1月の従来予想から0.2ポイント引き下げた。ネット広告を中心に市場全体の成長は続くが、米中の貿易摩擦など景気の先行きに対する警戒感が広がっている。
日本は1.2%増となる見通しで、従来予測の0.6%増から上方修正した。スマートフォンなどモバイル向けの広告が21.2%増、動画広告が29.2%増となるなどネット広告が全体をけん引する。2020年の東京五輪を控え、企業のプロモーション活動が増える見通しだ。

世界の広告市場、19年予測を下方修正 電通調べ

「Chrome」は広告ブロッカーを殺さない、安全にするだけだ ~Googleが新APIを解説

「Google Chrome」の拡張機能で広く利用されている“Web Request API”は、近々新しい“Declarative Net Request API”へ置き換えられる予定だ。しかし、この変更により広告ブロッカーのような拡張機能を開発するのが難しくなることが指摘されている。一部の開発者の間では“自社の広告事業を守るための広告ブロッカー潰しではないか”との批判の声も上がる

「Chrome」は広告ブロッカーを殺さない、安全にするだけだ ~Googleが新APIを解説

電通グループ4社、チラシからYouTube動画広告を自動生成する「Dynamic3」を開発

動画広告は5Gの登場など通信環境の劇的進化に伴い、市場が著しく成長している一方、制作時間とコストが掛かる点が課題となっており、日付や価格等の情報が短期間で変動するチラシには不向きと考えられてきました。
本システムでは、チラシのデータをそのまま使用するため、日付や価格表示の誤りを防ぐだけでなく、従来の動画制作に要していた時間とコストの大幅な圧縮が実現されます。

電通グループ4社、チラシからYouTube動画広告を自動生成する「Dynamic3」を開発

アルファベット、データプラットフォームのLookerを26億USDで買収すると発表、クラウドサービスの強化へ

同社傘下のGoogleは6/6、データプラットフォームを手掛けるLookerを26億USDで買収すると発表。クラウドサービスの強化を図る。取引規模は2014年のデジタル温度調節器メーカーのNest買収以降で最大。

アルファベット、データプラットフォームのLookerを26億USDで買収すると発表、クラウドサービスの強化へ

AmazonがAppleとGoogleを抑えトップブランドに――BrandZ 2019

世界最大級の広告代理店であるWPPと、その調査・コンサルティング業務を担うKantarは、「BrandZ Top100」の2019年版を公開しました。
BrandZ(ブランジー)は、300万人以上の世界中の消費者アンケートの結果から集められるブランドデータと、各企業の財務実績や業績の分析を組み合わせた唯一のブランド評価調査のデータベースで、毎年更新。
2019年の世界のブランド価値ランキングでは、Amazonが世界で最も価値のあるブランドとなりました。

AmazonがAppleとGoogleを抑えトップブランドに――BrandZ 2019

The Trade Deskが提供するUnified IDソリューションにSSP「YIELDONE(R)」が国内SSPとして初めて参加

現在、運用型(プログラマティック)広告の取引時において、広告事業者間におけるデータ連携を行うために、Cookie Sync(クッキーシンク)という技術を用いて、双方の広告事業者が有するIDをシンクする必要があります。しかし、広告事業者ごとが用いるIDが異なることにより、Cookie IDが十分にマッチしないというデータがあります。また、1つのwebサイトに複数の広告事業者が多数のタグを貼り付けることにより、媒体社のページ読み込み速度の遅延も問題となっています。
このような問題を解決するために、The Trade Deskは無償で「Unified IDソリューション」を提供・共有しています。

The Trade Deskが提供するUnified IDソリューションにSSP「YIELDONE(R)」が国内SSPとして初めて参加

電通デジタル、デジタル広告の最適な表示回数を設計するフレームワークを開発

電通デジタルは、デジタル広告の最適な表示回数(フリークエンシー)の上限を導き出すフレームワークを開発し、提供を開始した。これにより、広告配信対象となるセグメント・広告予算・配信期間に応じて、最適な広告上限表示回数の設計を実現する。

電通デジタル、デジタル広告の最適な表示回数を設計するフレームワークを開発

四条烏丸に電通が事業支援拠点 7月に開業へ

大手広告代理店の「電通」が6月7日、四条烏丸にコワーキングやシェアオフィス、ビジネス支援を行う拠点「engawa KYOTO」を7月に開業すると発表した。
スタートアップ企業の支援を行うほか、会員向けプログラムを提供する。

四条烏丸に電通が事業支援拠点 7月に開業へ

Indeed Japan 「オウンドメディアリクルーティング」に関する実態を調査 〜OMR実践企業の約9割「応募者・採用者が増加した」と回答〜

Indeedは本プロジェクトに取り組む中で、企業におけるOMRの実践状況や成果等の実態を把握するため、企業の人事・採用担当者に調査を行いました。その結果、以下のとおりOMR実践企業は2018年12月から半年間で徐々に増加しており、応募者数および採用者数の増加、採用後の人材の定着、採用コストや労力の削減など、OMRによる具体的な成果を実感していることが明らかになりました。

Indeed Japan 「オウンドメディアリクルーティング」に関する実態を調査 〜OMR実践企業の約9割「応募者・採用者が増加した」と回答〜

味の素社が取り組む“デジタル”の新たな挑戦
「AJINOMOTO PARK」のネクストフェーズとは?

「TVCMで認知を形成し店頭に商品を数多く積んでいくだけで商品を売るのは、もはや難しい時代になった。いかに顧客に寄り添い、継続的な接点を持ち、自分ゴト化してもらうかが重要」と取り巻く環境変化について触れ、これからは顧客体験が競争力になる時代であると話しました。

味の素社が取り組む“デジタル”の新たな挑戦
「AJINOMOTO PARK」のネクストフェーズとは?

コロナ不況による売上減少対策に「成果報酬型広告」を始めませんか?

現在、コロナの影響により売上減少が大きくなっています。

まだまだ先の見えないコロナ不況…。

設備投資の凍結や雇用調整などが行われています。

その中でも、すぐに経費削減できるものといえば、広告費でしょう。

しかし、広告費を削減すれば集客数が減少します。

広告費削減は一時的な対策であり、売上を上げる施策は行う必要があります。

広告費削減もしつつ、売上アップもしなければいけない…。

どうすればいいのでしょうか?

答えは「成果が出た後に、広告費を出す」ことにすればいいのです。

それができるのが「成果報酬型広告」です。

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成果報酬型広告を導入するには3つのポイントがあります。

  1. 成果報酬型広告で成功できるビジネスを作る
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