赤字９千億円の見通しと発表したソフトバンクの傘下であるヤフー親会社のＺホールディングスが、4月30日に2020年3月期の通期連結決算を発表。売上高は前年同期比10.3％増の1兆529億円。ソフトバンクの連結子会社となり、持株会社体制に移行する前のヤフー時代を含めて、初の売上高1兆円突破となった。昨年、買収したZOZOなどが貢献。不要不急の外出自粛により、インターネットで買い物する人が増えたため、EC事業ではニューノーマル（新しい生活様式）による悪影響はなかったようだ。
東京都や京都市がアーティスト支援策を打ち出していますが、いち早くクリエイターやミュージシャンに対して、アフィリエイトで収入を得られる場を提供したのが、SoundCloudとTwitch。世界最大級の無料音楽ファイル共有サービスのSoundCloudが、Amazonが提供するゲーム系ライブストリーミングプラットフォームTwitchと提携し、アフィリエイトによる収益と活動の場を提供し、苦境に立たされるクリエイターを支援している。ライブ配信したクリエイターやミュージシャンの視聴者が、Twitchのサブスク契約をしたり、ものを購入すると、アフィリエイト収益を得られる仕組みとなっている。
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ZHD、20年3月期は売上高が初の1兆円超え ZOZO効果でEC強化 「激動の1年」は増収増益
Zホールディングス（HD）が4月30日に発表した2020年3月期（19年4月〜20年3月）の通期連結決算は、売上高が前年同期比10.3％増の1兆529億円、営業利益が8.4％増の1523億円、最終利益が3.8％増の817億円と増収増益だった。売上高が1兆円を超えるのはヤフー時代を含めて初。広告事業が好調だった他、通販子会社アスクルや、19年11月に連結子会社化したZOZOの業績が増収増益に寄与した。
決済サービス「PayPay」で積極的に還元キャンペーンを行った影響で223億円の持分法投資損失を計上したものの、他の事業の営業利益でカバーした他、運営元のPayPay社に関連して108億円の持分変動利益を計上。最終利益も増益となった。
「激動の1年」の施策が奏功 EC事業が伸長
ZHDは20年3月期に、ソフトバンクグループ傘下からソフトバンクの連結子会社に移行した他、旧ヤフーからZHDに社名を変更し、持ち株会社制を導入。ZOZOを買収し、LINEとの経営統合も発表するなど、M＆Aも積極的に行った。川邊健太郎社長は、こうした施策を振り返って「社史においても類を見ない激動の1年だった」と説明。「機を逃さないためにも、スピード感を持って取り組んだことは非常に重要だった」と語った。ZOZOの買収によってファッション領域における「PayPayモール」の新規顧客が増えたこともあり、「ヤフオク!」なども含むコマース事業の売上高は7427億円（前年同期比14.3％増）、営業利益は807億円（同44.7％増）に拡大した。eコマース全体の取扱高は2兆1473億円（物販のみ、同14.3％増）に拡大した。
主に第4四半期（20年1〜3月）はニューノーマル（新しい生活様式）拡大と重なったが、コマース事業への悪影響はなく、むしろ「巣ごもり需要によって成長した」（川邊社長）という。
SoundCloudとTwitchがクリエイターを支援
SoundCloudはTwitchと提携して、現実世界でライブができなくなったクリエイターやミュージシャンを支援する取り組みを始めました。SoundCloudのPro、Premier、およびRepostについて、Twitchのライブストリームでライブを行い、アフィリエイトで収益を得ることができる仕組みです。
クリエイターにアフィリエイト収益を
Twitchは、ゲームユーザーに最もよく知られているライブストリーミングプラットフォーム。クリエイターはストリーミング配信をすることで、集客。そこから、視聴者が、Twitchをサブスクの契約をしたり、ものを購入したりすれば、収入を得られます。いわゆる、アフィリエイトですが、少し厳しめの条件がクリエイターに科されるそう。少なくとも30日間で7回のオリジナル放送、50人のフォロワー、過去30日間で少なくとも8時間の放送など、一定の条件を満たさなければなりません。