緊急事態宣言が発令されてから3週間が経とうとしているが、新型感染症の収束の兆しが見えない。このような中、自民党の岸田政務調査会長が事業者への賃料の補助金制度を検討していると記者会見で示した。休業や営業時間の短縮を強いられる店舗にとって賃料が重くのしかかっているようだ。与野党で支援の方法でずれが生じているが、早急に協議して救済策を打ち出してもらいたいものだ。
関連サイト
【緊急】東京都23区別中小企業対象感染症対策補助金・融資一覧
外出自粛でオンライン飲み会やオンライン帰省など、今までにない言葉が話題になっている。テレワークが着実に拡大しているが、テレワークで気になることの一つに、自宅の室内が見えてしまうことがある。そこで背景を変えられるZoomのバーチャル壁紙が人気だ。ニューヨークに拠点を構える広告代理店のco:collectiveも、Zoomの壁紙を使った面白い取り組みをスタートした。若手アーティストが制作したイラストを壁紙用画像として販売する取り組みだ。無料の壁紙はたくさんあるが、このようなアーティスト支援を目的とした壁紙もいいかもしれない。
関連サイト
Web会議ツール「Zoom」とは？便利な９つの機能と活用シーン
「事業者への賃料の補助金制度を検討」自民 岸田政調会長
新型感染症の感染拡大による休業などで、店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者を支援するため、自民党の岸田政務調査会長は、新たな補助金制度の創設を検討していく考えを示しました。
新型感染症の感染拡大を受けた臨時休業や営業時間の短縮などによる収入の減少で、事業者が、店舗などの賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいます。
自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「飲食店などが大変厳しい状況にあり、テナントに直接支援を行うことが大事だ。家賃の支払いのための助成金や補助を考えていかなければならない」と述べ、経済対策に盛り込まれた中小企業などに対する給付金とは別に、賃料の支払いのための補助金制度の創設を検討していく考えを示しました。
そのうえで「スピード感を持って実施するために議員立法も視野に入れて対応したい。状況は刻々と変化しており、柔軟に対応していくことが大事だ」と述べました。一方、立憲民主党などは、賃料を一定期間立て替えて、支払いを猶予するための法案を今の国会に提出することを決めていて、与野党の間で調整が行われる見通しです。
賃料めぐる政府の対応は
政府は、今月７日に閣議決定した緊急経済対策の中に新型感染症の感染拡大の影響で収入が大幅に減少した企業や個人事業主に対しては、税制面での負担を軽くする措置を盛り込んでいます。飲食店が入るビルや商業施設などの所有者が賃料の免除や減額に応じて収入が減った場合も、こうした措置の対象に含めることで賃料への柔軟な対応を促そうとしています。
国税や地方税など猶予
具体的には、ビルなどの所有者が、飲食店などのテナントに対し、賃料の支払いを減免したり猶予したりした場合、法人税などの国税や固定資産税などの地方税、それに社会保険料の支払いを１年間、猶予します。
対象となるのは、ことし２月以降の１か月以上にわたって、収入が前の年の同じ時期に比べて20％減少するなどした場合です。通常、国税などの支払いを猶予する場合には、原則として担保の提供が必要で延滞税や延滞金も課されますが、今回は、特例としていずれも免除します。
引用元：「事業者への賃料の補助金制度を検討」自民 岸田政調会長
Zoomに個性的な背景画像はいかが？米広告代理店による若手アーティスト支援施策
新型感染症拡大の影響でテレワークの導入が進むなか、ビデオ会議ツール『Zoom』の利用者が急増しています。
このZoomには、ミーティングを行う際に自宅の内部が背景に映り込まないようにするための壁紙機能があるのですが、ニューヨークに拠点を構える広告代理店のco:collectiveは、若手アーティストが制作したイラストを壁紙用画像として販売する取り組みをスタートしました。
同社がローンチしたMeeting Masterpiecesというサイトには30ほどの作品が公開されており、作者にpaypalなどで支払いを済ませるとダウンロードすることが可能です。
co:collectiveによると、この企画を実施したのは、外出自粛が続く状況でも人々にちょっとした笑いを届ける目的のほかに、感染症の拡大により、表現の場が制限されている若手アーティストを支援するという意図もあるとのこと。