広告代理店業界ニュース2020/3/24 ネット広告2兆円でテレビ超え
電通グループ4社（D2C、サイバー･コミュニケーションズ、電通、電通デジタル）が3月17日に「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。「2019年 日本の広告費」から「インターネット広告媒体費」に焦点を当てて、分析・予測を行った。インターネット広告費がテレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超えとなった2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円。インターネット広告費から「インターネット広告制作費」と「物販系ECプラットフォーム広告費」を除外した「インターネット広告媒体費」は、前年比114.8％の1兆6,630億円だった。2020年は成長が緩やかになるものの前年比111.0％の1兆8,459億円になると予測。
全世界で感染者が増え続ける新型感染症。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「人類の敵」と称した新型感染症への緊急支援として、中小企業・小規模事業者に対する「ＩＴ導入補助金2020」の1次公募が前倒しされた。今回の1次公募は新型感染症の感染拡大に伴い、景気対策として緊急的に実施された補助対策で、19年に交付決定を受けた補助事業者を有している支援事業者と、そのITツールのみを対象として行われる。2次公募以降は6月、9月、12月に締切りを設けて行われる予定。
2019年の「ソーシャル広告費」は4,899億円、ネット広告媒体費全体の29.5％に【電通グループ4社調べ】
D2C、サイバー･コミュニケーションズ（CCI）、電通、電通デジタルの電通グループ4社は、「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。電通が3月に発表した「2019年 日本の広告費」のなかから、「インターネット広告媒体費」に焦点を当てて分析・予測を行っている。
「2019年 日本の広告費」によると、日本の2019年の総広告費は6兆9,381億円。そのうち「インターネット広告費」は、前年比119.7％の2兆1,048億円（全体の30.3％）に達し、テレビメディア広告費の1兆8,612億円（全体の26.8％）を初めて抜き去った。「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」と「物販系ECプラットフォーム広告費」を除外した「インターネット広告媒体費」は、前年比114.8％の1兆6,630億円だった。
インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、構成比が高いのは「検索連動型広告」40.2％（6,683億円）と「ディスプレイ広告」33.3％（5,544億円）で、この2つで7割超を占める。構成比は19.1％と2割に達しなかったが、「ビデオ（動画）広告」も3,184億円（前年比157.1％）と大きく伸長しており、さらなる成長が期待される。
「ソーシャルメディア」（SNS／ブログ／動画共有サイト／電子掲示板など）のサービス上で展開される「ソーシャル広告」は、インターネット広告媒体費においては全体の29.5％を占める。前年比では126.0％の4,899億円で、これも成長著しいジャンルだ。なお、ソーシャルメディアの種類別に「SNS系」「動画共有系」「その他」で分類すると、「SNS系」46.5％（2,280億円）、「動画共有系」23.2％（1,139億円）、「その他」30.2％（1,480億円）だった。
2020年のインターネット広告媒体費は、成長率がやや鈍化するものの、前年比111.0％の1兆8,459億円になると予測。そのうちビデオ（動画）広告については、前年比113.0％の3,597億円に達する見通しだ。
引用元：2019年の「ソーシャル広告費」は4,899億円、ネット広告媒体費全体の29.5％に【電通グループ4社調べ】
「IT導入補助金」1次公募を急遽開始…新型感染症影響受け
経済産業省による新型感染症への緊急支援として、中小企業・小規模事業者に対する支援策の一つ「ＩＴ導入補助金2020」の1次公募が前倒しされ、13日から急遽開始となった。「臨時対応」の位置づけで新型感染症の感染拡大という背景から、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業が優先される。
IT導入補助金は、ソフトウエアやサービスなどのITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする内容。今回の1次公募は新型感染症の感染拡大に伴い、事業者の経営および生産活動への影響が懸念されるため、景気対策として緊急的に実施された補助対策だ。
申請対象となる事業者は飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建設業なども対象となり、さまざまな業種が申請できるのが特徴だ。そのほか、医療や介護、保育も対象で、医療法人や社会福祉法人も申請することができる。
1次公募は19年に交付決定を受けた補助事業者を有している支援事業者と、そのITツールのみを対象として行われ、新規登録受付は実施していない。新型感染症の感染拡大による影響緩和の観点から、テレワークの導入に取り組んでいる事業が加点項目となっているほか、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得や、クラウドを利用したITツール導入の検討などの取り組みが加点の対象となる。
テレワークの加点に関しては、在宅勤務制度を新たに導入するためのテレワークの導入を行う事業者であることを交付申請時の事業内容に明記する必要がある。また、昨年の枠組みで「A類型」のみ実施となる。
申請期間は31日17:00までで、交付決定は4月中旬を予定。事業実施期間と事業実績報告期間は、交付決定日以降～9月30日までとしている。補助額は30万～150万円（一次公募はA類型のみ）で、補助率は１/２。二次公募以降は6月、9月、12月に締切りを設けて行われる予定で、内容などの変更の場合もある。