広告代理店業界ニュース2020/3/17Google新型感染症デマ撲滅
Googleがネット上に溢れる新型感染症の不確かな情報やデマからユーザを守るため、24 時間体制で対策を行っている。Google広告では、新型感染症を利用しようとする不適切な広告を過去6週間で数万件ブロックしているという。TwitterやFacebookも新型感染症関連の不適切と思われる広告を禁止しており、主要プラットフォームによる迅速な対応がネットの健全化に寄与することは間違いないだろう。
3月10日、2019年度「ものづくり補助金」の公募開始が発表された。今回、新型感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等を講じている。公募開始を受け、日本初の実店舗型ドローン専門店でドローンの販売や産業向けソリューションを展開するSkyLink Japanがドローンなどの先端設備を活用するための個別相談会を実施する。ドローンを活用した新規事業を考える企業の補助金獲得をサポートしてくれる。中小企業に人気の「ものづくり補助金」と今後の拡大が期待されるドローン業界との組み合わせは興味深い。
新型感染症のデマ撲滅へ Googleなどが検索に特別措置
Googleは3月6日（現地時間）に、Google検索の検索結果や広告関連の対応を発表した。
Google検索やYouTubeで新型感染症の関連情報を検索する日本のユーザーには、最新のニュースや、内閣官房新型インフルエンザ等対策室や厚生労働省、世界保健機関（WHO）といった公的機関が提供する信頼性の高い情報へのリンクを表示する。
広告出稿サービス「Google 広告」では、専門チームが24時間体制で監視し、新型感染症を取り巻く状況を利用しようとする不適切な広告を全てブロックしているという。これまでの過去6週間にブロックした広告の数は数万に達するとしている。
TwitterやFacebookも、新型感染症関連の検索結果に、信頼性の高い情報として厚生労働省のページへのリンクをトップに表示するようにしている。2社とも、Google同様に新型感染症に関連する、不適切と思われる広告を禁止している。
Twitterでは検索結果の他に、話題となっている単語を表示する「トレンド」機能の悪用を防ぐべく、警戒を続けているという。
Facebookは、FacebookやInstagramで拡散されている投稿を虚偽であると判断した場合、その表示を制限して正確な情報を表示するようにする。間違った治療法や予防法を薦めるなど、人々に害を及ぼす可能性のあるコンテンツの削除も行う。Instagram上では、誤った情報を広めるために使用されるハッシュタグを制限することで、誤情報の拡散を防ぐとしている。
【SkyLink Japan】令和元年度補正予算「ものづくり補助金」公募開始に伴う、産業ドローン活用・個別相談会を実施
ドローンの販売や産業向けソリューションを展開する、SkyLink Japan（株式会社WorldLink & Company 本社：京都市北区、代表取締役社長：須田信也）は、3月10日に発表された2019年度（令和元年度）「ものづくり補助金」公募開始を受け、ドローンなどの先端設備を活用するための個別相談会を実施いたします。新型感染症などの影響を配慮し、京都本社における個別会議もしくは、テレカンファレンスにて全国のお客様に対応いたします。
「ものづくり補助金」は経済産業省主導による中小企業や小規模事業者に対する景気支援策で、最大1,000万円の補助金を獲得することが可能です。SkyLink Japanは、非常に高い採択率の実績を誇る補助金サポートの専門家を派遣し、申請書制作支援や、採択後の報告書作成などの手厚いサポートのサービスを提供し、昨年度採択率100％の実績でドローンを活用した新規事業をお考えの方を全力でバックアップいたします。
■SkyLink「ドローン×ものづくり補助金申請サポートサービス」特長
１．ドローン関連分野における豊富な採択実績（2018,2019年採択率100％）
※2019年採択一部事例（採択金額 300～1500万円程度）
・高精度赤外線カメラ搭載ドローンによる多分野対応型建造物点検事業の展開
・赤外線カメラ搭載ドローン活用による太陽光パネル点検事業への進出
・高精度空中撮影による設計の三次元データ化及び橋梁点検の効率化
・ドローンによる安全性・生産性を高める設備保全点検の革新的サービスの実現
・地域インフラ基盤保全に向けた点検・計測技術導入による拡販事業
・最新ドローンの高精度撮影を活用した革新的な鉄道架線点検の実現
・ドローンを活用した漏水・劣化調査及び3次元画像作成の高度化事業
・地質調査から測量・設計までの生産性向上を伴うワンストップ3次元化
・空中からの農薬散布及び肥料散布による収穫量と利益の増加
・ドローンによる農薬散布の自動化と収量増大のためのデータ解析力の強化 等２．個別相談会時にお申込み頂くと採択成功報酬 “8％”（通常10％）
※下限50万円となります３．採択後の報告書制作補助”無料”
採択後も定期報告義務があり、弊社サービスは追加料金なく対応４．補助金申請の専門家（経営コンサルタント・中小企業診断士）が２名以上のチームで対応
株式会社補助金採択支援室 代表取締役 姫田光太氏 及び、
提携する国家資格である中小企業診断士の皆さまが、エリアごとの
弊社担当者とともに産業用ドローン導入の補助金申請をチームでサポート引用元：【SkyLink Japan】令和元年度補正予算「ものづくり補助金」公募開始に伴う、産業ドローン活用・個別相談会を実施