国内外で感染が拡大中の新型感染症に関する様々な情報が飛び交っているが、厚生労働省が3日、在宅勤務などのテレワークを新たに導入した中小企業に対して、一部費用を助成すると発表した。これまでに、新型感染症関連では、雇用調整助成金の上乗せや保護者の休暇取得支援などが発表されている。感染拡大で大きな影響を受ける中小企業の経営者は、助成金や補助金の情報収集と迅速な対応が望まれる。
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2023年度には市場規模が4,600億円まで拡大すると言われているアフィリエイト市場だが、フェイク広告や薬機法違反といったマイナスのイメージのために広告出稿をためらう広告主も少なからずいるようだ。そんな広告主に対して、アフィリエイト協議会の笠井北斗氏が日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会のセミナーで「広告主が正しく運用すれば、売り上げや新規顧客獲得に効果をもたらす」と語った。このセミナーでは、アフィリエイト広告を考えている広告主が気になる業界の現状やポイントを解説している。
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厚労省、テレワーク導入の中小企業に助成金 上限100万円
厚生労働省は3日、新型感染症の感染拡大を受け、在宅勤務などの「テレワーク」を新たに導入した中小企業に対し、導入費用の半額を100万円を上限に助成すると発表した。テレワークを促すことで、感染拡大の防止につなげる。
テレワーク用の通信機器の導入や就業規則の作成などにかかった費用の一部を助成する。期間は加藤勝信厚労相がテレワーク推進への協力を呼びかけた2月17日から5月31日まで。テレワークを推進した企業に支給する「時間外労働等改善助成金」の特例として申請を受け付ける。また、新型感染症対応のため従業員の休暇取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業も支援する。労務管理機器の購入費などについて、4分の3を50万円を上限に助成する。
広告脳には目からうろこ「広告主が成功するアフィリエイト広告6つのルール」【WAB月例セミナーレポート】
アフィリエイト運用で守るべき6つのポイント
だからといって「アフィリエイトは危ないので出稿しないほうがいい」というわけではない。正しく運用して成果をあげている企業も多数あるのだ。では、アフィリエイトで成果を出している広告主はどのようなことをやっているのか。笠井氏は次の6点をあげる。●アフィリエイト運用で守るべき6つのポイント
1. 信頼できるASPや広告代理店を選ぶ
2. 不適切な表示をしているアフィリエイターとは提携しない
3. アフィリエイターの不適切な表示や行動をパトロールする
4. アフィリエイター向けに法律や規約を教育・啓発する
5. 違反サイトは提携解除や報酬支払拒否といった措置を取る
6. 信頼できるアフィリエイターと共に成長するすべての基本としてあるのは、不適切なアフィリエイターを抱えているASPや代理店は避けて、信頼できる会社を選ぶことだ。
さらに、ASPや広告代理店と契約したあとも彼らに運用を任せっきりにしてはいけない。広告主自身がアフィリエイトサイトをパトロールして、不適切な表現を使っていないかチェックしたり、メルマガなどを通じて教育・啓もうしたりすることも重要だ。一見すると手間がかかるだけのように思えるかもしれないが、笠井氏は「パトロールや教育・啓もうに必要な時間は、1か月あたり数時間程度でしかない。広告主側には“アフィリエイト・パートナーを選択する権利”があるので、その権利を執行してほしい」と、こうしたことの重要性を説く。
アフィリエイトで成功するための基本的な考え方を、笠井氏は次のように話す。
「アフィリエイトがうまくいかない企業の多くが、わかりやすいキーワードで検索上位に表示されているアフィリエイトサイトに依頼する。そうすると、競合との報酬価格の勝負になってしまい、広告費が高騰してしまう。
そうではなく、『このアフィリエイターさんたちと一緒にビジネスを伸ばしていきたい』という思いで良好な関係を築いていけば、多少時間はかかるがアフィリエイターが良いサイト、よい記事を作るようになり、新規顧客獲得、休眠顧客の掘り起こしなどの成果につながっていく」最後に笠井氏は次のように述べ、講演を締めくくった。
「法律やルール、そしてモラルを守って広告主がアフィリエイトを運用していけば、すごくよい社会になる。
・優れた商品をアフィリエイトサイトで知り購入することで、消費者は豊かな生活が送れる
・ASPは健全な運用をするアフィリエイターを集められればそれがセールスポイントになる
・アフィリエイターは正しく評価され収益を得られる
・広告主は売上が上がる
みんながメリットを得られるので、社会そのものが大きな恩恵を受けられる」(笠井氏)