広告代理店業界ニュース2020/1/21グーグル広告向けクッキー提供停止

Googleは世界シェア約6割以上のChrome(クローム)で、第三者への閲覧データ(クッキー)提供を停止すると発表。2022年までに段階的に実施する。既に制限をしていたAppleに追随したことになる。こうした動きを察知していた企業では、すでにクッキーを利用したターゲティング広告を縮小、新たな広告配信に移行している。クッキーを利用した広告配信プラットフォームには厳しい状況となるだろう。なお、Google自体は自社サービスのユーザアカウントからデータを集めているため、あまり影響はないと見られている。Facebookも然り。

AI×コンサルティングを強みとするアドフレックス・コミュニケーションズは、Facebook/Instagram広告をAIが自動最適化するデータサイエンスコーチングプラットフォームを提供するPattern89と、日本独占パートナー契約を締結。この365日24時間AIによる自動最適化の提供により、Facebook/Instagram広告は運用に手間がかかるという声はなくなるかもしれない。

関連サイト
Web広告11種類を徹底解説!売上アップに最適な広告はコレだ!
Facebook広告マネージャとは?3つのメリットと運用の6ステップ
インスタ広告とは?その4つの種類と出稿までの4ステップを紹介!

お忙しい方は今日の記事まとめを45秒動画で!

Stock footage provided by Videvo, downloaded from https://www.videvo.net

グーグル「閲覧データ」提供停止に広がる波紋

グーグルは1月14日、世界シェア約6割を占める同社のウェブブラウザ「Chrome(クローム)」で、「クッキー」と呼ばれるユーザーのネット閲覧履歴のデータが第三者のネット広告企業などに提供される仕組みを停止すると発表した。2022年までに段階的に実施する方針だ。

クッキーを制限する動きはアップルが先んじていた。アップルのブラウザー「Safari(サファリ)」では2017年以降、段階的に制限の度合いを拡大。現在は実質的に、広告用にクッキーが使えない。

クッキーを活用した広告配信プラットフォームを手がける企業は打撃を受けそうだ。「サードパーティクッキーが使えなくなると、1人ひとりのユーザーをピンポイントで特定することはできない。リターゲティングが難しくなる」。広告配信を手がけるマイクロアドの松田佑樹執行役員はそう話す。

リターゲティングビジネスで成長してきたフランスの広告大手クリテオの株価はグーグルの発表後、前日比約16%安と急落した。同社は急きょ、「グーグルの発表は全面的に支持する。個人識別のソリューションはクッキー以外にも広げている」とするコメントを発表した。

マイクロアドはクッキー活用が困難になることを見据え、近年リターゲティングビジネスを縮小。興味・関心が似たユーザーを集団でまとめ、ターゲティングする方式を拡大しているという。

一方で、広告やプライバシー問題に詳しい一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの寺田眞治常務理事は、「日本のアドテク(広告技術)業界はまだまだサードパーティクッキーに依存したまま。ブラウザで使えないとなると対応せざるを得なくなるが、代替するソリューションをすでに提供している海外企業に顧客を奪われる可能性がある」と指摘する。

もっとも、広告が売上高の8割を占めるグーグル自身への影響は限定的とみられる。検索やEメール、地図、動画など、自社サービスのユーザーアカウントから多くのデータを集めている。フェイスブックも同様だ。「自社でデータを集めているプラットフォーマーはやはり強い」(前出のプリンシプル中村常務)。

グーグルは現在、クッキーに代わるターゲティングや効果測定の機能を広告事業者向けに開発中で、集団単位でのターゲティングに注力するとみられる。この機能を広告配信における業界標準にする取り組みも進める。

アップルのサファリなどのブラウザはクッキーを一元的に禁止する措置を講じているが、広告ビジネスが主であるグーグルは、ウェブサイト運営者が広告で稼げる枠組みを維持したい考えだ。

クッキーを使わず、個人を特定しない形のターゲティングは徐々に広がりつつある。閲覧中のウェブサイト内の画像をAI(人工知能)が分析し、関連する広告を表示したり、コンテンツのテキスト情報とマッチングした広告を見せたり、といった仕組みも登場している。

欧州の一般データ保護規則(GDPR)や、今年1月に施行したアメリカ・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)など、個人情報保護をとりまく規制は各国で厳しくなる一方だ。日本の個人情報保護委員会も、クッキーに関する規制を今後強化する方針。広告業界は今後変革を迫られる場面が増えそうだ。
引用元:グーグル「閲覧データ」提供停止に広がる波紋

アドフレックス・コミュニケーションズ、Pattern89と日本独占パートナー契約を締結

マーケティング領域を中心に企業の事業成長を支援する株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役:桑畑治彦、以下アドフレックス)は、Facebook/Instagram広告をAIが自動最適化するデータサイエンスコーチングプラットフォームを提供するPattern89(本社:米国 インディアナ州、CEO:R. J. Talyor)と、日本独占パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。

Facebook/Instagram広告は、グローバルプラットフォームならではのデータを活用した高精度なターゲティングや、世界最大級のユーザー数を誇るInstagramへの配信も可能で、ポテンシャルメディアとしての魅力が高まっています。一方で、予算配分や細かな配信設定、クリエイティブの分析など、運用に必要な工数は膨大で大きな課題となっています。

Pattern89は、Facebook/Instagram広告をAIが自動最適化するプラットフォームです。
365日24時間AIが分析・予測するため、マーケティング担当者はキャンペーンのターゲット設定とクリエイティブについて最適な決定を下すことができます。
金融、食品、飲料、アパレルなど業界業種を問わず、世界1,000社以上で導入されています。
■Pattern89社 の創設者兼CEO R. J. Talyor氏より
最高のテクノロジーを事業主に提供することを優先するアドフレックスと提携できることを嬉しく思います。このパートナーシップにより、24時間365日、効果的な広告をターゲットに精度高く提供できます。
引用元:アドフレックス・コミュニケーションズ、Pattern89と日本独占パートナー契約を締結

10秒カンタン無料ネット広告診断

10秒カンタン無料ネット広告診とは「自社にとって最適なネット広告戦略を知る」ためのオンライン診断です。

ネット広告診断を行うことで、どの広告に出稿をするべきなのかがすぐに分かるようになります。

今まで、よくわからないことに数十時間かかっていた時間がたった10秒回答を行えば、後はプロが回答してくれます。それが10秒カンタンネット広告診断です。

ネット広告診断を行う専門家

私はGoogle検索広告一筋で約20年以上の広告代行業務をしています。

過去には大和ハウスグループで検索広告の新規事業立ち上げの仕事などもしたことがあります。

ネット広告代理店を20年以上続ける傍ら、企業向けのネット広告講座も展開しています。

過去には「ネットでの売上に直結する 集客・検索キーワードの選び方・使い方」という検索キーワードに関する本も出版しています。

また、日経新聞や日経クロストレンド、産経新聞などからも検索広告に関することで取材を受けたり、近代中小企業などの専門誌への寄稿などを行っています。簡単にいうとネット広告の専門家と思ってください。

10秒カンタン無料ネット広告診断はこちら

法人個人事業主
自社で掲載している代理店に任せている制作会社に任せている掲載していない

【注意点】

  • Gmailの場合、「メインタブ」ではなく「プロモーションタブ」にメールが届くことが多いので、確認をしてください
  • 登録をしてから、回答までには数日かかります
  • 登録をしても届かない場合は、迷惑メールボックスを確認してください