広告代理店業界ニュース2020/1/7号 Webの王者Googleに逆風

5Gサービス開始や東京オリンピック・パラリンピック開催など話題に事欠かない2020年が始まりました。今年も注目の広告代理店業界ニュースを発信していきます！2人の創業者が退任したGoogleの転換期となる今年もGAFAの動向が気になります。

ニールセン デジタルが、2019年の日本におけるトータルデジタルとスマートフォンでのインターネットサービス利用ランキングを公表。デバイス横断で利用率が最も高かったのは、Google、次いでYahoo Japan、YouTubeとなっており、LINEなどのスマートフォンからの利用が多いサービスも数多くランクインしている。しかし、アプリ利用率と利用時間ではランクインするアプリに違いがあり、広告主にとってメディア選定が重要となるようだ。

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Webの王者Googleに逆風、2020年は創業以来の転換期

情報収集に関して、10年前は検索の進化に期待する声が追い風になっていました。でも、今はプライバシー保護を重んじる人々の声が逆風になっており、舵を大きく切り直さざるを得ない状況に直面しています。

1月：個人情報取得めぐりフランスで制裁金5,000万ユーロ。
2月：EU競争法違反で欧州委員会が14億9,000万ユーロの制裁金。
6月：反トラスト法違反で米司法省が調査開始という報道。判断が難しかったIT大手への情報集中に関して、米司法省が反トラスト法に新解釈。
7月：米IT大手4社を対象に、米議会下院で反トラスト法違反の可能性を調べる公聴会。
9月：YouTubeの子供のプライバシー保護が不十分であるとして1億7,000万ドルの制裁金。米50州・地域がGoogleの広告事業の反トラスト法違反の可能性を調査。
10月：Googleが位置情報の収集や利用に関して適切な説明を行わなかったとしてオーストラリアの競争・消費者委員会が提訴。

5月に開催した開発者カンファレンスGoogle I/Oでは、各種サービスの利用履歴を一定期間後に自動消去できる機能、Google Mapsと検索にシークレットモード追加、Googleアカウントの改善などを発表。Androidにも、個人データを保護しつつ機械学習する「Federated Learning」、サードパーティのアプリとの位置データなどの共有をユーザーが簡単に管理できる機能などを追加しました。検索では、フェイクニュース対策を含む3回の検索アルゴリズムのアップデートを実施。11月には、YouTubeが子供向けのコンテンツに関してプライバシー保護を厳格化するように規約を変更しました。

こうした対策は、ターゲティング広告を軸としたGoogleのビジネスの根本を揺るがします。加えて、プライバシー保護対策によって、費用の伸び率が売上高の伸びを上回る高コスト体質に陥っています。
それでも、かつてと違って、データを持つことがコストになるリスクが高まっています。「ユーザーの信頼とプライバシーを基盤とした事業」を確立することが、今のGoogleにとって最優先課題です。

引用元：Webの王者Googleに逆風、2020年は創業以来の転換期

LINEがリーチ率で圧倒・スマホ利用率増加に歯止め　ニールセンが『2019年日本のインターネットサービス利用者数・利用時間ランキング』を公表

調査結果にあるようにトータルデジタルで日本人口の半数以上がGoogle、Yahoo Japan、YouTubeを月1回以上利用していた。スマートフォンアプリの利用率1位は昨年に続き「LINE」、2位には「YouTube」がランクイン。利用時間シェアでは「Instagram」「Facebook」「スマートニュース」アプリがTOP10入りした。

同社アナリストのコヴァリョヴァ・ソフィヤ氏は、次のように述べている。
「スマートフォン利用は年々拡大し、来年も中高年層への普及が更に進むことが想像されますが、成長率は今年に入り一桁に留まったことからも今後利用者数が急激に増えることは考えにくいでしょう。ここ数年で利用される上位サービスでも大きな変化は見られず、固定化してきている傾向にありますが、YouTubeのようにスマートフォン利用者の中でのリーチ（利用率）が増加しているサービスもあることから、引き続き各サービスのリーチを注視していく必要があるでしょう。

一方で、エンゲージメント（利用時間）では、リーチとは消費者の動向は異なることが分かりました。サービスによっては1人あたりの利用時間が短い代わりに多くの利用者にリーチできるサービスや逆に利用者数が少なくても特定の利用者の高い支持を得るエンゲージメントの高いサービスもあります。広告主は消費者とコミュニケーションプランを組み立てて行く上で、利用者数（リーチ）だけでなく、各サービスの利用時間（エンゲージメント）も考慮して、認知獲得するためにはリーチの高いサービス、好意度向上ではエンゲージメントの高いサービスなど、キャンペーン目的に合わせたメディア選定をすることが重要になります」

今日のデジタル視聴ではマルチスクリーンでの分散視聴が拡大している。広告主、広告会社、メディアのマーケティング担当者は視聴者がどのスクリーン(デバイス)でコンテンツを視聴しているのか、あるいは、デジタル全体でどのような視聴が行われているのかという視聴者の行動を理解することがEC市場においても重要となりそうだ。

引用元：LINEがリーチ率で圧倒・スマホ利用率増加に歯止め　ニールセンが『2019年日本のインターネットサービス利用者数・利用時間ランキング』を公表