広告代理店業界ニュース2019/11/26Factualが三井物産と提携

カリフォルニアの位置情報データカンパニーFactualが三井物産と資本業務提携した。FactualはApple、Facebook、Google、Microsoftなど6000以上の顧客を抱える業界のリーディングカンパニーだ。三井物産のサポートと今までの知見を活かし、まだ日本では発展途上の位置情報を活用したマーケティング市場の拡大をしていくという。

プライムナンバーはデータ統合自動化サービス「 troccoⓇ」に連携可能なサービスを拡充した。Google広告、Facebook広告、Yahooスポンサードサーチ、Twitter広告のほか、サイボウズが提供する顧客案件管理クラウドサービス「kintone」へも対応。今まで広告代理店で利用する広告サービスごとのデータ管理に追われていた担当者の作業が大幅に削減できるだろう。

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Factual、三井物産との資本業務提携により位置情報を活用したマーケティングプラットフォームの日本での提供を開始

Factualは2018年に実施した4200万ドルの資金調達及びシンガポールオフィス設立を機に、APAC市場に参入いたしました。そして同社はこの度、三井物産との資本業務提携を通じ、日本市場へと進出を開始いたします。現在、日本ではThe Trade Desk・Google DV360・Mediamathなどのプログラマティック広告配信プラットフォーム、またはFacebook・Instagram・TwitterなどのSNS広告配信プラットフォーム上でFactualのサービスを利用する事が出来ますが、今後三井物産のサポートの下で連携プラットフォームを更に拡大していく予定です。

「我々は、長年にわたってデジタルマーケティング分野において米国企業との戦略資本提携を実行してきましたが、Factual社は我々がこれまで関わってきたパートナーの中でも、最も優れた技術とポテンシャルを持つ企業の一つだと感じています。三井物産とFactualは今後、広範な三井物産の産業ネットワークを活かし日本のみならずグローバルに協業展開していきます。」
(米国三井物産 IT & Communication Div. SVP 高波 喜一郎氏)

位置情報を活用したマーケティングの考え方は日本においても既に存在しますが、まだ成熟していない発展途上の市場と言えます。そのため、Factualは既に成功を収めている米国・APAC地域での知見を活かし、業界のリーディングカンパニーとして、日本市場参入後もすぐに国内外のパートナーとの連携を通じて、市場を急速に拡大させていきます。

弊社のキークライアント様にてFactualを利用することで、コアターゲットである「高級住宅街に住む富裕層」をリアルな行動特性のデータに基づいてターゲティングを行うことができ、成果を得られました。Factualは、他の位置情報系DSPとは異なり、弊社が標準的に利用している広告配信プラットフォーム上で利用可能なため、実施中の施策へ早期に導入できました。今後は、Facebook等、Factualが対応している幅広いプラットフォームでも活用したいと考えています。
(Cadreon Japan 代表 伊東裕揮氏)

引用元:Factual、三井物産との資本業務提携により位置情報を活用したマーケティングプラットフォームの日本での提供を開始

プライムナンバーのデータ統合自動化サービス「trocco®」が、新たにGoogle、Facebookなどの主要広告サービスやサイボウズ社の顧客案件管理システム「kintone」に対応開始

■「Google広告」、「Facebook広告」、「Yahooスポンサードサーチ」、「Twitter広告」、「kintone」への対応によるユーザーメリットについて

・多様なデータを簡単に統合でき、より緻密な分析、判断が可能に
「 troccoⓇ」は、売上データなど企業が持つあらゆる種類のデータを、事前処理(データの変換・統合)を行った上で、企業のデータ基盤に自動統合するクラウドサービスです。これまでは主に、MySQLやAmazon S3などの代表的なデータベース、およびストレージに蓄積された企業データの統合に幅広く対応(※2)してきましたが、この度、新たに広告・マーケティング系、業務改善系の主要サービスを加え、統合の対象となるデータの種類を大きく拡充しました。これにより企業は、既存の各種保有データに外部サービスの広告、顧客データ等を簡単に統合できるようになり、より緻密で戦略的な分析、判断が可能となります。

・自社開発と比べてデータ分析の「準備」工数を90%削減
企業は、「 troccoⓇ」を利用することで、データ統合とその事前処理を実現するためのシステムを自社開発する場合と比べ、約90%の工数削減(※3)を実現します。

・広告・マーケティング系サービス間で異なるデータの「指標」や「単位」も「trocco®」が自動で整形
多くの事業会社や広告代理店では、さまざまな広告サービスを並行して活用することが一般的です。企業の担当者は、複数サービスのデータ管理を行うため、手作業や専門ツールを用いて日々データの収集、事前処理(変換・統合)を行い、自社のデータ基盤に統合しています。そのため、例えば、広告サービスごとに管理できる「成果指標」(例:インプレッション数、CTR、クリック数、CV数・率など)やデータの表示単位が異なる場合など、それらを統合するために多くの手間が発生します。「trocco®」では、これら一連の作業を自動化することができ、大幅な工数削減が見込めます。

引用元:プライムナンバーのデータ統合自動化サービス「trocco®」が、新たにGoogle、Facebookなどの主要広告サービスやサイボウズ社の顧客案件管理システム「kintone」に対応開始

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