今年6月のYahoo!のアフィリエイト広告禁止によりPPCアフィリエイトをGoogle広告で運用する人が増えるさなか、9月にGoogleが検索アルゴリズムを変更した影響がアメリカのパブシリッシャー達のアフィリエイトコマースビジネスに出ているらしい。Googleの度重なる検索アルゴリズムの変更やYahooの広告規制だったり、アフィリエイトへの逆風が吹き荒れている。
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Yahoo! Japan親会社のZホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合に合意したことを発表。Yahoo!とLINEをソフトバンクの100パーセント子会社ZHDの傘下にする形で経営統合される。日本最大のポータルサイトYahoo!と約8000万人のユーザを持つ無料通信アプリLINEの統合で日本国内のあらゆる分野での影響力はますます増大するだろう。PayPayやLINE Payなど乱立するスマホ決済のサービス統合なども予想され、今後の動向に注目したい。
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Google 検索の変更で、アフィ収益減を嘆く米媒体社たち：「GoogleはやはりGoogleなのだ」
アフィリエイトコマースに関するビジネスがアメリカのパブリッシャーのあいだで伸長している。そんな米・パブリッシャーのあいだで注目を浴びていたのがクーポンだ。一部パブリッシャーは、あっという間に数億円の収益をあげることに成功していた。
だが、数週間前にGoogleが検索アルゴリズムを変更したことにより、ニュース系パブリッシャーのあいだで、今後のクーポンを通じた収益の見通しが不透明なものとなっている。
Googleは今年9月、サードパーティのサイトにおいて、ホームページから直接アクセスできないように分けられた、サブドメインのコンテンツの扱い方を変更した。これまで1年半以上にわたり、米国では「ベンダーによるクーポンとコマースコンテンツ（ホワイトラベルの場合も多い）をニュース系パブリッシャーが自社サイトのサブドメインで提供する」という戦略が広がりを見せてきた。それが今回の変更によって被害を受けている。これまでのクーポン戦略では、ウェブサイトの訪問者がクーポンを使って購入すると、パブリッシャーとベンダーにアフィリエイト収益が分配されるという仕組みだった。
クーポンと商品ページはサブドメインに置かれており、Googleの検索結果では上位に表示されることが多かった。これはニュース系パブリッシャーが配信している政治や国内問題、エンタメといった記事がGoogle検索では上位に表示されるためだ。
今回の変更に不意を突かれたパブリッシャーもいるが、Googleは今年のはじめから変更をにおわせてきた。Googleウェブマスターのアカウントは8月に次のようにツイートしている。「基本的に、メインサイトが十分に管理しているか関連性がある場合を除き、メインサイトの一部であるかのようにコンテンツを表示するサブドメインまたはサブフォルダーを、ほかのユーザーに使用させないようにすることを推奨する」。
だが、これに誰もが耳を傾けたわけではなく、とりわけコマース収益の拡大に熱心なニュース系パブリッシャーのなかには、クーポンを収益源としてどれだけ拡大できるかをひたすら追い求めるところも多かった。CJアフィリエイト（CJ Affiliate）でマーケティングおよびビジネスシステム担当バイスプレジデントを務めるニコール・ロン氏は、アフィリエイトコマースの多様化に成功したパブリッシャーも多い一方で、マーケターはアフィリエイト予算のわずか25％程度しかコンテンツに投資してこなかったと指摘する。
ヤフーとLINE、経営統合に合意。日本最大級のインターネット企業が誕生へ
Yahoo! JAPANは、日本最大級のアクセス数を誇るポータルサイトを持ち、LINEは日本最大級のメッセンジャーアプリを抱え、それぞれ多数のインターネットサービスを展開しています。両者の統合により、日本のインターネットサービスの勢力図が大きく塗り変わることになりそうです。
Zホールディングスはソフトバンク、LINEは韓国NAVERというそれぞれの親会社が存在する上場企業ですが、ヤフーとLINEの事業会社がともに新Zホールディングスの傘下企業となり、同社をソフトバンクとNAVERが50％ずつ出資して共同保有する形になります。合併にともない、LINEは上場廃止となります。
■4つのシナジー
両者が発表した統合に関するリリースでは、統合効果として「4つのシナジー」が謳われています。
(1)マーケティング事業におけるシナジー
ヤフーとLINEが持つビッグデータをかけあわせることで、より効果的な広告商品を提供していけるという意図で、新たな広告領域としてO2O（Online to Offline）分野を開拓していくしています。
O2O広告の例としては、アプリ上でコーヒー店のクーポンを配布して、お店でモバイルオーダーを使ってもらい。その決済データをもとに新たな商品をオススメするといった使い方が考えられます。(2)集客におけるシナジー
8200万ユーザーを抱えるLINEアプリと、ZホールディングスのEコマースサービスを連携させることで、集客を図るというもの。Zホールディングスはヤフーショッピング、PayPayモール、ヤフオク!（オークション）、PayPayフリマ（フリマアプリ）、ZOZOTOWN（ファッションEC）、ヤフートラベル、一休.com（宿泊予約）といったECサービスを擁しています。(3)Fintech 事業におけるシナジー
LINEのLINE Payと、ソフトバンクグループで展開するPayPayが協力し、より効率的な事業拡大を目指すものです。決済アプリ自体を一体化させなくても、たとえば、「全国にあるPayPay加盟店のQRコードでLINE Pay決済もできるようにする」といった仕組みを整えれば、LINE Payにとってはユーザーを大幅に拡大することができるようになります。(4)新規事業/システム開発におけるシナジー
両者の開発リソースやノウハウの共有によって、サービス開発が加速できるとしています。両者はともにAI基盤を開発しており、共同開発に移行すればその開発ペースを高めることができます。