Amazonが米国の検索広告市場で２位に浮上した。シェア73.1％のGoogleが圧勝に見えるが、Amazonの前年比約30％増の急成長は見逃せない。広告事業の強化を図るAmazonがどこまでGoogleとの差を縮められるか今後を期待しよう。
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動画編集サービスのMIL（ミル）がスマホでインタラクティブ動画の編集ができる新アプリ開発をする。2020年にサービス開始予定の5Gを見据えての動きであろう。動画上で商品情報などが表示できるインタラクティブ動画の進化が視聴者や広告主にとって新しい可能性を生み出してくれるに違いない。
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アマゾンが検索広告市場で躍進
企業別の検索広告売上高は、米グーグルが403億3000万ドルで首位。その市場シェアは73.1％とダントツ。同社は市場で2位以降の企業を大きく引き離しているが、その状況は今後も続くという。
そしてグーグルに次ぐのが、米アマゾン・ドット・コムで、そのシェアは12.9％。この後に、米マイクロソフト（シェア6.5％）、米ベライゾンメディア（同2.0％）、米イェルプ（同1.8％）が続くとeマーケターは見ている。
ただし、興味深いのはアマゾンの隆盛だ。同社の米国における検索広告シェアは昨年（2018年）、マイクロソフトを上回り、2位に浮上した。今年は前年比で約30％増と急成長し、グーグルとの差を縮めるという。
前述したとおり、アマゾンの米国における検索広告シェアは今年、12.9％となる見通しだが、これが2021年には15.9％に拡大するという。一方で、グーグルのシェアは2021年に70.5％に低下する。また、マイクロソフトやベライゾンメディア、イェルプといった上位企業のシェアも低下するとeマーケターは予測している。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは先ごろ、多くの企業はここ最近、検索広告の出稿先をグーグルからアマゾンに移していると報じた。
広告世界最大手の英WPPは昨年、3億ドルの広告費をアマゾンの検索広告に投じた。この金額の75％は、それまでグーグルの検索広告に投じられていたものがアマゾンに回ったものだという。また、米最大手の広告代理店オムニコム・グループでは、同社の顧客が検索広告に支出した金額の2～3割がアマゾンの検索広告に投じられたという。
引用元：アマゾンが検索広告市場で躍進
ミル、商品情報を表示する動画アプリ開発へ
動画編集サービスのMIL（ミル、東京・新宿）は消費者がスマートフォンなどで動画を見ている際に画面の一部をタップすると商品情報などを表示する「インタラクティブ動画」のアプリ開発に乗り出す。
これまでは企業の担当者がミルの編集プラットフォーム上で商品情報などを動画に埋め込んでいく作業が必要だった。新開発のアプリではスマホで作業できるようにする。
インタラクティブ動画は一般的な動画広告よりもユーザーの購買にもつなげやすい特徴がある。同社は2017年12月にサービスを開始して以来、1200本強の動画を作成した実績を持つ。
20年には高速で大容量の通信が可能となる次世代規格「5G」の商用化が始まる。スマホ動画を通じて商品情報を提供するマーケティングが一段と活発になりそうだ。