ユーザー数30億人のFacebookが主導するデジタル通貨リブラ（Libra）のネット広告への影響が無視できないという。世界で最も普及するデジタル通貨のポジション確保だけでなく、より健全なネット広告空間の創出による社会的信頼を回復という目論見があるのではとささやかれる。2020年前半の運用開始を目指すリブラの今後の情報をチェックしていきたい。
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ヒカキンやはじめしゃちょーら有名ユーチューバーが所属するUUUM（ウーム）。クリエイターをメディアに見立てた「広告代理店」ビジネスで、クリエイターとYouTubeや広告主との橋渡し役として急成長している。成長の背景にはネット広告市場の拡大があり、今後はYouTubeだけでなくインスタグラムなどの事業を大きくしていくという。
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Facebookリブラの狙いとネット広告への影響
Facebookが主導するデジタル通貨リブラ（Libra）は、2020年前半の運用開始を目指している。そのニュースが今年5月頃に流れてすぐに、多くの中央銀行関係者や政府関係者などが懸念や反対を表明した。個人情報や個人データの漏洩問題で信頼を失っているFacebook、そこにデジタル通貨の管理を任せていいのか？！ つまり、マネーロンダリングなどのリスクを、信頼のないFacebookという会社がちゃんと管理できるのか？！、という意見が多いようだ。
そして、あまり語られることはないが、ネット広告業界への影響も無視できない。ポイントは大きく３つある。
一つは、フェイクニュースなど情報の信頼性への具体的対応だ。
二つ目は、アドフラウドと呼ばれる広告詐欺への対応。
そして、三つ目は、漫画村の事件などで注目された著作権違反への対応だ。まず、マネーロンダリング対策などのために、リブラでは、口座発行時に本人確認を求められることになるだろう。いま、日本の銀行でも、免許証やパスポート、住民票の提出などを、銀行口座開設時に要求される。印鑑は不要というハンコレスの銀行口座は出てきたが、本人確認不要ということにはならない。これは、マネーロンダリング対策の一つだ。
リブラが本人確認をして、そのアカウントがそれぞれのFacebookアカウントと紐付けられるとする。もちろん、GDPR的に考えると、本人の同意を得て紐付ける。そのことによって、Facebookアカウントの本人確認が取れた状態になり、Facebookのコンテンツや広告の閲覧履歴、そのほかのアクションに応じて、ポイント（リブラに換金できる）を付与するというサービスが出てくるはずだ。
ポイントがもらえるなら、普通に健全な生活をしている人は、ある程度の個人情報・データを広告配信などに使っても良いと思うのではないか。もちろん、マネーロンダリングなど後ろめたい行為をしている人は拒否したくなるかも知れない。
本人確認が取れていて閲覧履歴がわかる状態に、健全なFacebookユーザーのほとんどがなったとする。すると、事件になったマケドニアのフェイクニュース工場など、複数のアカウントを使って大量に偽情報を流すという行為はやりにくい。本人確認が取れない時点で、そもそも広告配信をできなくするという手段もあり得る。
アドフラウドなど広告詐欺も同様だ。本人確認が取れていないユーザーからの閲覧やクリックについては、課金しないという施策を考えているのではないか、とシリコン・バレーの友人からも聞いた。
そして、漫画村などの著作権違反対策。悪意を持って著作権違反コンテンツをアップロードする人間が、進んで本人確認に 応じるのか？ 漫画村の犯人は結果的に逮捕されたようだが、海外のサーバーなどを使い、身元が分からないようにして、逃げ回ったらしいと聞いている。
ぜひ、リブラのWhite Paperを読んでほしいが、「It is built on a secure, scalable, and reliable blockchain」と書かれている。
つまり、いまのネット空間をより良くするために設計されているのだ。より安全性の高い、スケーラブルな、そして、信頼性の高いブロックチェーン技術を導入し、管理・運営するという目論見だ。
このプランが首尾よくいけば、Facebookは、米国のデジタル通貨の覇権を支え、かつ、より健全なネット（広告）空間を創出することができ、社会的な信用も格段に上がるだろう。
【ビジネス解読】ヒカキンさんらユーチューバー支援で急成長 「広告代理店」ＵＵＵＭとは
人気ユーチューバーら多数のクリエイターを支援するビジネスを展開する創業７年目の新興企業「ＵＵＵＭ（ウーム）」が急成長している。ウームのビジネスモデルはクリエイターをメディアに見立てた「広告代理店」。令和元年５月期の売上高は前期比１・７倍で、ウーム専属の著名クリエイターたちはテレビ番組やＣＭにも進出して存在感を発揮している。ただ、売上高の６割がユーチューブから受け取る広告収入という「一本足」の側面もあり、巨大プラットフォーマーへの依存度の高さというリスクも抱えている。
メインは「橋渡し役」
クリエイターが投稿する動画の人気はウームの急成長の原動力だ。元年５月期の売上高は１９７億円で前年同期比６８・１％増。最終利益も倍増した。ＨＩＫＡＫＩＮ（ヒカキン）さんや、はじめしゃちょーさんら著名専属クリエイターはテレビ番組やＣＭにも活躍の場を広げている。
勢いづくウームの中核ビジネスはクリエイターとユーチューブや個別の広告主との橋渡し役。ウームの梅景匡之取締役ＣＯＯは「広告代理店に近い」と話す。
ウームと契約するクリエイターたちは、エンターテインメント色の強い動画から、ファミリー向けの動画、自分の趣味の領域の動画までさまざまな動画を投稿。ウームはそうした多様なメディアを「（広告主に）販売する意味合いが強い」（梅景氏）という。
ユーチューブとの関係では、ウームはクリエイターの動画に組み込まれた広告による収入（アドセンス収入）をユーチューブから一括して受け取り、一部をクリエイターに渡す。３０９人（５月末時点）の専属クリエイターの場合、ウームの取り分は２割だ。
また、個別企業とクリエイターとの間に立ち、動画でゲームやおもちゃなどを紹介するタイアップ広告を展開するケースもある。タイアップ動画の再生回数は２０００万回に達することもあり、影響力は絶大だ。
成長の背景にはインターネット広告市場の拡大もある。電通によると、昨年のインターネット広告費は前年比１６・５％増の約１兆７６００億円で、５年連続の２ケタ成長。地上派テレビ広告費（約１兆７８００億円）に迫っている。