フェイスブックが外部のウェブサイトなどが集めた個人情報を共有しないようにユーザーが設定できる新機能「オフ・フェイスブック」を発表。プライバシー規制が強化される中、規制対応の狙いがあるとみられている。この動きは他社にも影響を及ぼしていくだろうか。
EVERRISEは運用型広告費のうち、HARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析。およそ50％の400億円がGoogleへの出稿だという調査を発表した。
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Facebook、縛られる「狙う広告」 規制当局に配慮
米フェイスブックは20日、外部のウェブサイトなどが集めた個人情報を同社が共有しないようユーザーが設定できる新機能を導入すると発表した。ネット広告の精度が落ちるため業績にはマイナスだが、当局による規制強化の動きもあり、プライバシーの保護を優先する。2018年春に起きた大規模な情報流出問題は同社のビジネスモデルの根幹を変えつつある。
新機能は「オフ・フェイスブック」の名称で、ユーザーが自分の個人情報をターゲティング広告に利用できないようにできる。アイルランド、スペイン、韓国を手始めに順次対象地域を他国にも広げていく。
フェイスブックは協業関係にある第三者のウェブサイトやアプリを通じてユーザーの行動データを集めている。ユーザーにとって最適な広告材料を探るのが目的で、ユーザーがウェブで衣料品を検索した後にフェイスブックにログインすると同じ衣料品の広告が出たりするのはそのためだ。
ただ、ユーザーはどの事業者がどういった個人情報を集めてフェイスブックと共有しているかは分からない。18年3月に英コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカを通じた情報流出が発覚した際にはこのデータ収集手法にも批判が集中。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は同年5月に対応を約束していた。
新サービスではどのサイトやアプリが自分のデータを集めたのかを知ることができる。その上で、集めたデータと個人のひもづけを解くように設定することが可能になる。データそのものは消えないが、フェイスブックは第三者から集めたデータをターゲティング広告に使えなくなる。
インターネット運用型広告の出稿先50％が「Google」、年間で400億円【EVERRISE調べ】
広告運用のデータ収集を支援するサービス「HARBEST（ハーベスト）」を提供するEVERRISEは、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析した。
その結果、支払先の上位5社は下記の表の通り。
HARBESTには2018年の国内での運用型広告（約1.15兆円／出典：電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）のうち、約7％にあたる運用データが収集されている。