伸び悩む広告収入、正念場の中国テンセントが狙う次なる「金脈」
稼ぎ頭のゲーム事業は若年層利用への規制強化の影響で頭打ち。メッセンジャーサービスの「QQ」や、モバイル端末向けSNSの「微信（Weixin、海外版はウィーチャット）」は高いシェアを維持しているが、景気減速のあおりを受けて広告収入は伸び悩む。
代わって成長をけん引するのはFinTechに代表される金融関連の新しいサービスだ。テンセントは2019年第1四半期（1～3月期）の決算発表でFinTechサービス関連の売上高を初めて公開した。売上高218億元（1元＝17円換算で306億円）と全体の25％を占めた。
伸び悩む広告収入、正念場の中国テンセントが狙う次なる「金脈」
アップルのプライバシー重視、むしろ広告業界への関与を深めるか？
アップル、フェイスブック、グーグルが消費者のプライバシーをより重視するようになったことは、広告主が最適化戦略として大量の安価なデジタル広告を用いることの終えんを表している。何千もの広告を消費者に届けるために安価なデジタル広告、特にディスプレイ広告、検索連動広告、SNS広告を利用してきたマーケティング担当者は、もはやそれができなくなるだろうと同氏は語った。
アップルのプライバシー重視、むしろ広告業界への関与を深めるか？
デジタルマーケの米企業、ア太拠点を開設
モバイル端末を活用したマーケティング事業を手掛ける米クレバータップが、シンガポールにアジア太平洋地域の拠点を開設した。域内での事業拡大を狙う。 同社は、モバイル端末の利用者のデータを人工知能（ＡＩ）などの技術を活用して分析
「まだ始まったばかりだ」： GDPR から1年、さらなる罰金を予測する広告業界
Googleを含めたアドテク企業による、プログラマティック広告におけるリアルタイム入札技術に対して、プライバシー・アクティビストたちは継続してクレーム申請を続けている。最近ではオランダ、ベルギー、スペインから申請が出ている。現状の形でリアルタイム入札が続けられるかどうかは、現状を維持したいと考える企業とプライバシー・アクティビストたちのあいだの深刻な対立を生んでいる。
「まだ始まったばかりだ」： GDPR から1年、さらなる罰金を予測する広告業界