広告代理店業界ニュース2019/6/1号 行動ターゲティング広告無意味?

行動ターゲティング広告は、メディアに4%の増収しかもたらさない

クッキーを使った行動ターゲティング広告は、絞り込まれた見込み顧客にアピールできるとして、より高い広告料で取引され、広告を掲載するメディアにとっても、より多くの広告収入が見込まれている。

だが、今回明らかにされた研究結果によると、クッキーの使用によるメディアの増収は4%、1広告あたり0.00008ドル(0.01円)でしかなかった、という。

行動ターゲティング広告は、メディアに4%の増収しかもたらさない

コンテンツマーケのカタリベ、プラットフォーム別に最適化したLP制作を支援

メディアプラットフォームによって、読了率、遷移率、CV(コンバージョン)率等の効果が異なることが明らかになりました。これまで重視されてきた広告クリエイティブのみならず、LPに対してもプラットフォームのユーザー属性を踏まえたコンテンツ構築が必要不可欠であるという結論

コンテンツマーケのカタリベ、プラットフォーム別に最適化したLP制作を支援

世界マーケティング通信:GDPR施行から1年、効果はいまだ不透明

消費者のプライバシーを守るため、欧州連合(EU)がGDPR(一般データ保護規則)を施行してから1年以上が経った。企業は違反した場合、最大で全世界年間売上高の4%の制裁金を課せられるが、既にグーグルは5000万ユーロ(約62億円)の支払いを命じられ、フェイスブック(FB)とそのサブブランドも現在厳格な調査の対象となっている(当局が現在行っている調査の半分以上が同社に関するもの)。だが、「複占」を謳歌するこれら企業にとって制裁金は「大海の一滴」にすぎず、どこまで効果があるかは定かでない。

世界マーケティング通信:GDPR施行から1年、効果はいまだ不透明

「優秀なWeb担当者が採用できない」「外注費が高すぎる」”Web担当者の育成”で悩みを解決

IT人材の採用はますます苛烈になっています。DODAが発表している2019年4月の転職マーケットのデータでは、全業種の有効求人倍率が2.19倍となっており、求職者1人に対して2つ以上の求人がある状態です。そして、IT業界に至っては6.30倍となっており、6つ以上の企業が1人の求職者を取り合う状態

「優秀なWeb担当者が採用できない」「外注費が高すぎる」”Web担当者の育成”で悩みを解決

米国メイン州がネット閲覧データの同意なし販売を禁止へ

州内で活動している国内および小規模の地域インターネットプロバイダーたちは、データを販売したり広告主やその他の第三者に手渡したりする前に、まず住民から許可を得なければならなくなる。

米国メイン州がネット閲覧データの同意なし販売を禁止へ

DNP、生活者の嗜好に合わせてDMを生成&自動送付できるアプリを提供

生活者の嗜好に合わせてDMを生成し、最適なタイミングで自動的に送付するもの。パーソナライズ化したDMを送付することにより、顧客ロイヤルティの向上や休眠顧客の掘り起こしが期待できる。

さらに、メールやネット広告などのデジタル施策ではアプローチできない生活者に、識別用のQRコードをつけたDMを送付することも可能

DNP、生活者の嗜好に合わせてDMを生成&自動送付できるアプリを提供

 

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