行動ターゲティング広告は、メディアに４％の増収しかもたらさない
クッキーを使った行動ターゲティング広告は、絞り込まれた見込み顧客にアピールできるとして、より高い広告料で取引され、広告を掲載するメディアにとっても、より多くの広告収入が見込まれている。
だが、今回明らかにされた研究結果によると、クッキーの使用によるメディアの増収は４％、１広告あたり０．００００８ドル（０．０１円）でしかなかった、という。
行動ターゲティング広告は、メディアに４％の増収しかもたらさない
コンテンツマーケのカタリベ、プラットフォーム別に最適化したLP制作を支援
メディアプラットフォームによって、読了率、遷移率、CV（コンバージョン）率等の効果が異なることが明らかになりました。これまで重視されてきた広告クリエイティブのみならず、LPに対してもプラットフォームのユーザー属性を踏まえたコンテンツ構築が必要不可欠であるという結論
コンテンツマーケのカタリベ、プラットフォーム別に最適化したLP制作を支援
世界マーケティング通信：GDPR施行から1年、効果はいまだ不透明
消費者のプライバシーを守るため、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行してから1年以上が経った。企業は違反した場合、最大で全世界年間売上高の4％の制裁金を課せられるが、既にグーグルは5000万ユーロ（約62億円）の支払いを命じられ、フェイスブック（FB）とそのサブブランドも現在厳格な調査の対象となっている（当局が現在行っている調査の半分以上が同社に関するもの）。だが、「複占」を謳歌するこれら企業にとって制裁金は「大海の一滴」にすぎず、どこまで効果があるかは定かでない。
世界マーケティング通信：GDPR施行から1年、効果はいまだ不透明
「優秀なWeb担当者が採用できない」「外注費が高すぎる」”Web担当者の育成”で悩みを解決
IT人材の採用はますます苛烈になっています。DODAが発表している2019年4月の転職マーケットのデータでは、全業種の有効求人倍率が2.19倍となっており、求職者1人に対して2つ以上の求人がある状態です。そして、IT業界に至っては6.30倍となっており、6つ以上の企業が1人の求職者を取り合う状態
「優秀なWeb担当者が採用できない」「外注費が高すぎる」”Web担当者の育成”で悩みを解決
米国メイン州がネット閲覧データの同意なし販売を禁止へ
州内で活動している国内および小規模の地域インターネットプロバイダーたちは、データを販売したり広告主やその他の第三者に手渡したりする前に、まず住民から許可を得なければならなくなる。
DNP、生活者の嗜好に合わせてDMを生成＆自動送付できるアプリを提供
生活者の嗜好に合わせてDMを生成し、最適なタイミングで自動的に送付するもの。パーソナライズ化したDMを送付することにより、顧客ロイヤルティの向上や休眠顧客の掘り起こしが期待できる。
さらに、メールやネット広告などのデジタル施策ではアプローチできない生活者に、識別用のQRコードをつけたDMを送付することも可能
DNP、生活者の嗜好に合わせてDMを生成＆自動送付できるアプリを提供