「介護タクシーを開業するための資格を順序立てて教えて欲しい」
「介護の経験がないと、介護タクシーの開業は難しいかな?」
「新規顧客を増やすためには、福祉タクシーはどんな広告をすればいいの?」

確実に訪れる超高齢化社会に向けて、高齢者が「快適に生活したい」、または家族が「快適に生活させたい」というニーズは多くなっており、介護タクシーは、今そんな高齢者の移動手段として需要が高まっています。

しかし介護タクシー・福祉タクシーの開業を考えてはみたものの、多くの方が上記のような悩みにぶつかっているようです。

実は、開業前のステップで事業許可・資格の確認を最優先し、介護タクシー業界の鉄板集客方法であるホームページと名刺とチラシを連動させればつまずかずに事業初期の苦闘期間を乗り越えることができます。

介護タクシー業界に合った集客方法の「組み合わせ」を理解して、地域から必要とされ、安定経営の要である固定客をがっちりつかんだオンリーワンの人気介護タクシー経営者になりましょう。

デジマチェーンが、介護タクシー業界で開業する方法、資格、介護保険の活用方法、開業費用、集客の方法、リピーター獲得のコツを5ステップで説明します。

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STEP1:介護タクシー・介護保険タクシー・福祉タクシーの違い

介護タクシーとは、一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー事業)の一種で、高齢者や体の不自由な方を対象としたサービスです。

介護保険が適用される業務形態を、「介護保険タクシー」と分類して利用者への介助も行い、介護保険の適用がない業務形態を「介護タクシー」「福祉タクシー」と呼ぶのが一般的です。

福祉車両には、料金の支払いに「介護保険」が適用されるものとされないものがあります。

介護保険タクシーは「介護」が目的ですから、主に病院への通院に利用されます。

「買い物」や「お出かけ」などの、ちょっとした外出時には「介護」ではなく「移送」の範囲となるため、介護保険を利用できません。

介護保険を利用できない普段の外出には、「介護タクシー」、「福祉タクシー」が活躍します。

「介護保険」の適用がされない「介護タクシー」については、ドライバーは利用者への介助はできませんので、ご家族や病院の介助が必要です。

介護保険タクシーに使用している車両を、介護保険を使わずに普段の外出目的に使用することもできます。

実は「介護タクシー」、「福祉タクシー」という2つの用語については、明確な違いはありません。

介護保険の連動にかかわらず福祉車両全体を指すこともあれば、厳密に介護保険タクシーを指すこともあります。

または、介護保険適用外の福祉車両を指す場合もあるなど、さまざまな使われ方をしているのが現状です。

この記事では、介護保険が適用される業務形態を、「介護保険タクシー」と呼び、介護保険の適用がない業務形態を「介護タクシー」「福祉タクシー」としています。

起業の際には、地域のニーズや経営方針、資格の取得状況によって、どちらの営業形態をとるか選択していきましょう。

STEP2:介護タクシー開業に必要な資格は実はシンプル

国土交通省各運輸局の事業許可を受け開業するために最低限必要な国家資格は、普通自動車二種免許のみです。

車両一台と個人事業主1人から開業することができるのも魅力のひとつになります。

(1)介護タクシー開業に重要な資格

国土交通省各運輸局の事業許可を受けて、介護タクシーを開業するために最低限必要な国家資格は、普通自動車二種免許です。

通常の運転免許は、「普通自動車一種」になりますので、お客様を乗せて営業する場合は「二種」の取得が必要となります。

さらに、介護保険と連動した介護保険タクシーを営む場合は、法人化と介護職員初任者研修も必須です。

法人化が必要となるため、介護保険タクシーを営むためにはさまざまな手続きや書類の作成などの手間がかかり、費用もかかります。

しかし、介護報酬と連動することができるため、利用者の個人負担額が軽減されます。

介護職員初任者研修は、旧ホームヘルパー二級に相当します。

その他の、介護タクシー事業に役立つおススメの研修・資格も以下の一覧で紹介します。

介護タクシー事業の必須・オススメ資格一覧

資格・許認可 必須条件 問い合わせ先 備考
普通自動車二種免許 必須 各都道府県運転免許試験場または警察署 利用者への身体介助、タクシーの乗降介助を行うことはできません
介護職員初任者研修 介護保険と連動する場合は必須 資格スクール等 旧ホームヘルパー二級に相当
ユニバーサルドライバー研修 ドライバーにおすすめ バリアフリー研修推進実行委員会 タクシードライバーの”接遇向上”のための教育研修
介護タクシー利用者とのコミュニケーション、車いすの取り扱いや乗降時の介助方法等についての知識、スキルを身につけることができます。
ハートフルアドバイザー研修 福祉サービス全般でおすすめ 公益財団法人 総合健康推進財団 関東支部 高齢者や障害者に適切な接客サービスを提供するにあたっての基本的な知識、実践的な技術を習得するための研修
通信講座修了で得られる資格(ハートフルアドバイザー2級)と、集合研修修了で得られる資格(ハートフルアドバイザー)があります。
サービス介助士(ケアフィッター) サービス業全般におすすめ 公益財団法人 日本ケアフィット共育機構 運輸業・小売業・観光業・レジャー産業などサービス業を中心に多くの企業でも注目を集めている資格
高齢者やお身体の不自由な方に対して、必要な「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を学びます。
普通救命講習 社会一般におすすめ 公益財団法人東京防災救急協会 心肺蘇生、自動体外式除細動器(AED)の使用方法、窒息の手当、止血の方法などを学ぶ
介護タクシーの利用者に何かあった際にも、直接人命救助の手助けができるようになります。

STEP3:介護タクシー開業の10ステップ

法人化して、介護保険を利用する介護保険タクシーの事業許可を得て開業するまでの流れを以下の順に10ステップで説明します。

  1. 法人を設立する
  2. 訪問介護事業所の指定を受ける
  3. 運送事業許可申請書の提出
  4. 法令試験および事情聴取の実施
  5. 許可証の交付
  6. 登録免許税を納付
  7. 運賃・約款の認可申請
  8. 車両の検査・登録
  9. 運輸開始届の提出
  10. その他の一般的な手続き

それぞれを説明していきます。

(1)法人を設立する

介護保険を利用する介護事業所として認められるためには、株式会社・合同会社・NPO法人などの法人格である必要があります。

介護保険タクシーを営むには、以下の表のプロセスで法人化が必要です。

準備 内容
会社設立の準備 設立項目の決定や印鑑の作成
定款の作成 『定款の事業目的』と『登記簿謄本に記載されている事業目的』に、「介護保険法に基づく訪問介護事業」
「介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業」というように、「介護保険」を利用した「訪問介護」「介護予防・日常生活支援総合事業」ということを明記しなければなりません
登記書類の作成 資本金を用意して払い込み及び、各申込書の作成
会社設立登記 設立登記の申請、登記簿謄本を取得
開業の届出 銀行口座開設、税務署に届出

(2)訪問介護事業所の指定を受ける

訪問介護事業所の指定を受けるには、以下の条件をクリアすることが必要になります。

法人要件

株式会社・合同会社・NPO法人などの法人格であること

人的要件

資格・条件等 備考
管理者がいること 専従で常勤の方1名
サービス提供責任者がいること 常勤の訪問介護員等のうち、1人以上

下記のどれかの資格を持つもの

  • 介護福祉士
  • 介護職員実務者研修課程修了者
  • 看護師または准看護師
  • 訪問介護に関する研修の一級課程修了者(ヘルパー1級免許保有者)
  • 訪問介護に関する研修の二級課程修了者(ヘルパー2級免許保有者)であって、3年以上かつ540日以上介護等の業務に従事したもの

設備要件

  • 専用の区画があること
  • 相談スペースがあること
  • 手洗い場があること

(3)運送事業許可申請書の提出

介護タクシーを開業するには、国土交通省各運輸局の事業許可を受けなければなりません。

申請書を作成し、営業所所在地を管轄する「運輸支局輸送担当」に提出します。

申請書はA4版縦、横書き、左とじにして、本通1部控え2部の合計3部作成してください。

許可申請書の様式:一般乗用旅客自動車運送事業申請書様式 手引き・記入例

タクシー業としては、乗客を限定して営業するため、一般的なタクシー業に比べて開業の際の必要な手続きが一部緩和されております。
国土交通省各運輸局の事業許可の取得に必要な人的要件、車両要件、要件について下記に表でまとめています。

介護タクシーで国土交通省運輸局の事業許可の取得要件一覧

必要な要件 資格・条件等 備考
人的要件 普通二種免許を保有しているドライバーがいること 1人で兼任が可能
人的要件 運行管理者がいること 1人で兼任が可能
人的要件 整備管理者がいること 1人で兼任が可能
人的要件 介護職員初任者研修を受けたものが1名以上いること 介護保険タクシーの場合に必須
旧ホームヘルパー2級以上
人的要件 申請者が欠格要因に該当していないこと
(法人で登録する場合は、役員全員が該当)
懲役、禁固刑に処されて2年以上たっていない場合や、運輸業で営業停止処分を受けた場合に2年以上経過していない場合に該当
車両要件 申請者を使用権者とする車両が1両以上あること
車両要件 車両が、福祉車両又は一般車両であること
車両要件 任意保険の加入 対人 8000万円以上
対物 200万円以上
車両要件 タクシーメーターの設置 運賃をメーター制にする場合に必要
設備要件 営業所
  • 事務所および、休憩・仮眠室があること
  • 土地、建物の使用権限が3年以上あること
設備要件 車庫
  • 原則として営業所に併設されていること
  • 車両の長さ、幅+1m以上のスペースがある車庫であること
  • 点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること
  • 使用権限が3年以上あること
資金要件 所要資金の合計額の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を、申請日以降、常に確保していること

(4)法令試験および事情聴取の実施

申請書が受理された後に法令試験と事情聴取が行われます。

法令試験は、道路運送法等に関わるもので、○×式で30問出題され24問以上の正解で合格です。

法令試験は毎月1回しか行われておりませんので開業に合わせて計画的に手続きを進めましょう。

毎月1日〜15日までに申請のあったものは翌月中旬に、16日〜末日までに申請のあったものは翌月下旬に実施されます。

(5)許可証の交付

公示審査に基づいた審査を経て、申請書を提出した運輸支局にて許可証が交付されます。

許可証が交付されるまでの期間は、約2ヵ月と定められています。

申請書類に不備があった場合はさらに時間が必要となりますので、ゆとりをもって申請しましょう。

(6)登録免許税を納付

許可証の交付後に、登録免許税(3万円)を指定された期限までに納付します。

納付後、領収書を所定の届出様式に添付して運輸局へ提出しましょう。

(7)運賃・約款の認可申請

運賃・約款の認可申請を行わなければなりません。

通常、1ヶ月程度で認可となりますが、修正が必要な場合はそれ以上かかることがあります。

(8)車両の検査・登録

車両の検査・登録と、緑ナンバーへの変更を行います。

車両の所有者名義は、使用者ではなく事業者で登録しなければなりません。

法人で事業許可を得る場合は、車両も法人名義で登録する必要があります。

(9)運輸開始届の提出

この時点から、介護タクシー事業を開始することができますので、管轄の運輸支局に運輸開始届を提出しましょう。

この届出は許可後6か月以内に行わなければなりません。

この届出が受理されることですべての手続が完了したことになります。

(10)介護タクシーの起業に伴うその他の一般的な手続き

一般的な開業手続きや届出は以下の表を参考にしてください。

区分 手続き 関係官公庁
個人 開業届と青色申告 税務署
法人 健康保険・厚生年金関連 社会保険事務所
法人 雇用保険関連 公共職業安定所
法人 労災保険関連 労働基準監督署
法人 税金(所得税、消費税) 税務署

STEP4:介護タクシーの開業に必要な資金

どんな事業でも、開業に必要な資金の見通しがなければ、計画倒れに終わってしまいます。

介護タクシーを開業する際に必要な資金のモデル、そして活用できる可能性のある補助金、有利な融資について説明します。

(1)介護タクシー業の開業資金は430万円

以下の表は、車両1台で個人事業主が開業した場合の創業資金モデルです。

合計約431万円となるので、開業時には国土交通省運輸局の事業許可要件に基づいて、その50%で約215万円の自己資金が必要です。

従業員を雇う場合は、1人につき給与が約25万円程度は発生しますので、運転資金に2ヶ月分(約50万円)を加算します。

ですから従業員1人を雇った場合は、480万円の開業資金が必要です。

営業所や車庫を賃貸しない場合は、約330万円の開業資金となります。

どこで、どのような物件を選ぶかによって貸借料などの初期投資額は大きく異なりますのでご注意ください。

車両1台で介護タクシーを開業した場合の開業資金モデル

項目 初期投資額
介護職員初任者研修 約6万
二種免許取得費用 約25万
車両代 (1台) 約 200 万
営業所の貸借料 (12ヵ月) 約100万
車庫賃料 (12ヵ月) 約 12万
タクシーメーター 約15万
任意保険料 約12万
運転資金(2ヶ月 燃料、消耗品等) 約40万
合計 約431万
*地域や個別ケースによって大きく異なります

(2)創業資金調達に利用できる補助金・融資

介護タクシーの開業に必要なものを購入する資金の調達には、以下の2つの融資や補助金を使える可能性があります。

  • 新創業融資
  • 小規模事業者持続化補助金

それぞれを説明します。

#1.銀行より低金利の新創業融資

市中銀行より有利な、日本政策金融公庫の新創業融資を利用できる可能性があります。

新創業融資は、政府系金融機関である日本政策金融公庫で、無担保・無保証・連帯保証人・スピード融資で融資を受けられる有利な融資制度です。

以下の記事で新創業融資について説明しています。

#2.返済義務のない小規模事業者持続化補助金

従業員数が20名以下の小規模事業者が新規事業として開業を検討中であれば、返済義務のない小規模事業者持続化補助金を活用できるかもしれません。

以下の記事で小規模事業者持続化補助金について説明しています。

STEP5:介護タクシー業のおすすめビジネスモデル

介護タクシー業の運営方法として以下の3種類が挙げられメリット・デメリット・集客方法などが異なります

運営方法は、個人運営と法人運営に分かれ、どちらも、それぞれに強みがあります。

個人運営の場合、初心者は開業支援とその後の運営支援を受けられるフランチャイズ(FC)に加盟する方法もあり安心です。

法人運営の強みは、介護保険との連動にあり、利用者の需要が今後も高まっていく見込みがあります。

法人格の取得手続きには時間と手間がかかりますので、個人運営からはじめて、法人格を取得していく方針もよいでしょう。

以下に特徴をまとめましたので、自分に合った運営形態を確認しましょう。

個人運営

メリット デメリット おすすめの集客方法
  • 初期費用を抑えて開業できる
  • 移送の自由度が高く、利用者の身近な要望にも応えられる
  • 経営の自由度が高い
  • 開業時の手続き・集客を自分で行わなければならない
  • 介護保険を利用できない
  • ホームページ・ブログ
  • 名刺
  • チラシ・リーフレット

個人FC

メリット デメリット おすすめの集客方法
  • 開業支援を受けられる
  • 同業種でのつながりを作ることができ、集客を含めて事業のサポートが受けられる
  • 経営の自由度が高く、利用者の身近な要望にも応えられる
  • 入会金や、ロイヤリティが発生する(ロイヤリティは数万円の固定費である場合が多い)
  • 介護保険を利用できない
  • 名刺
  • チラシ・リーフレット

法人運営

メリット デメリット おすすめの集客方法
  • 介護保険を利用できる
  • 信頼度が上がるので融資を受けやすい
  • 法人格を取得するための手続きが必要
  • 会計・税務の事務量が多くなる
  • ホームページ・ブログ
  • 名刺
  • チラシ・リーフレット

STEP6:介護タクシー業におすすめの集客方法3選+1

「集客は足し算ではなく掛け算」ですから、組み合わせて連動させれば、集客効果は何倍、何十倍にもなります。

逆に言えば、連動できない集客方法を組み合わせても足し算以上の効果は生まれないので注意が必要です。

介護タクシーには以下の集客方法の連動が特におすすめになります。

  1. 安心を生み出すホームページとブログ
  2. 名刺で後からも好印象
  3. つい見てしまう チラシ・リーフレット
  4. 他にも新聞折込は集客実績あり

それぞれの方法について説明します。

(1)安心を生み出すホームページとブログ

介護を必要とする方を顧客にするビジネスですから、ホームページやブログ上の画像や動画などの豊富な情報で見込み顧客に安心感を与えることは必須です。

スマホやパソコンの普及で、必要な情報は、いつでも気軽に検索できるようになりました。

介護タクシーを今まさに必要とする方も、将来の準備として情報収集している方も、まずはネットで業者の情報を検索する方が多くなっています。

実際にどのようなサービスなのか、どんなドライバーなのか、どんな車両なのか、安心して利用できるのか知りたいと思っているのです。

そのようなお客様に十分な情報を提供できれば、大きな集客効果が見込めます。

車両の外見や、内部の様子を画像で公開し、普段の業務の様子をブログでつづると、具体的なイメージがわいてお客様に安心感を与えられるでしょう。

介護タクシーに関するあるあるネタなどもあれば、お客様の不安を一掃できるかもしれません。

競合会社がある場合はますます、必要な情報をたくさん配信している会社が選ばれやすくなるでしょう。

ホームページは、FacebookやTwitterなどのSNSと組み合わせることでも何倍にも集客が高まる効果的な集客方法です。

ホームページの作成に自信のない方や、時間のない方は、外部の業者に依頼して作成することもできます。

下記は、介護タクシーのホームページ制作の実績がある制作会社の例です。

ホームページ・ブログでの集客の始め方・活用方法についてわかりやすく説明していますのでご覧ください。

(2)名刺で後からも好印象

身近で顔の見える環境なので、利用者やそのご家族や関係者に直接渡せる名刺は、印象に残りやすくよい集客の機会となります。

介護タクシーは、経営者自身がドライバーであることも多く、小規模の運営が多い業種です。

介護タクシーの利用者は、やはり周囲にも同年代の見込み客がいる可能性が高く、認知度を上げていくことで集客につながります。

名刺づくりで重要なのは、どんなサービスが受けられるかと親しみやすさを分かりやすく伝えることです。

味気ない連絡先だけの名刺より、利用者の悩みに寄り添う形でアピールできる名刺にすると、より印象に残りやすいでしょう。

積極的に印象の良い顔写真やイラストを入れ、落ち着いた色を取り入れることで、親しみやすさが生まれます。

また、連絡先は、電話番号、メールアドレス、ホームページURLなどを複数記載することで、よりアクセスの確率が上がります。

名刺の作成は、自作でもできますし、業者へ依頼することもできます。

ホームページとの連動でより効果が上がりますので、こだわりの名刺を作成して、集客力をアップさせましょう。

(3)つい見てしまう チラシ・リーフレット

チラシやリーフレットは、名刺では、伝えきれない詳しい情報を記載することができます。

また、インターネットを利用しない層にも働きかけることができる集客です。

見込み顧客の悩みに寄り添って、お客様の共感を得られるキャッチコピーはそれだけで目をひきます。

名刺と同様に連絡先や、親しみやすさを与える顔写真・イラストも取り入れ、魅力的なチラシ・リーフレットを作成しましょう。

こちらも、ホームページとの連動でより効果が上がります。

チラシのデザインからポスティングまでをウェブ上でワンストップで完結してくれるラクスルというサービスを使うのも効率的です。

(4)他にも新聞折込は集客実績あり

その他にも以下の集客手法は、介護タクシーと親和性が高いです。

あなたの事業ステージによっては大きな力を発揮してくれるでしょう。

#1.地域への浸透は新聞折込で

介護タクシーを開業して間もなくは、周辺地域でなかなか認識されないので、新聞折込で情報を届けましょう

開業の情報は口コミなどで徐々に広がってはいきますが、時間がかかります。

そのような時は、新聞折込で直接広告を届けましょう。

単発では効果が出にくいですが、複数回行うことで徐々に効果が表れてきます。

周辺地域からの認知度を高め、地域へ密着した介護タクシーとして集客を行いましょう。

STEP7:安心・安全プラスワンの価値でオンリーワン集客

他の競合との差別化のために、「安心・安全」プラスワンの付加価値をつけることが重要です。

介護タクシー業において、「安心・安全」は最も重要であると同時に、当たり前の前提条件となりつつあります。

プラスワンの付加価値といっても、それは特別なことでなくてもいいかもしれません。

例えば、自宅を出発する前の火元や鍵の確認を声掛けを徹底するなどでも、顧客のリピート化を促すための付加価値となります。

また、日常の介護は、介護をする方も受ける方も、時間に追われたり、ストレスが溜まることや、悩みを抱えることもあるものです。

不思議なもので、介護に関する悩みを抱えた方でも、移動中のタクシーの中ではその悩みをドライバーに気軽に打ち明ける方が多いそうです。

顧客の悩みや心配事に少しでも寄り添うことができれば、ますますオンリーワンの存在になっていけるでしょう。

心理カウンセラーとしての資格を取得して、事業を展開している介護タクシー業者もおられるほどです。

他にも、自分の特技などを整理して活かせないか、考えてみるのもよいでしょう。

思いもよらない組み合わせが、オンリーワンになっていくかもしれません。

介護タクシーが社会になじんできている中、サービスにプラスワンをしてあなたの強みを見つけていきましょう。

まとめ

介護タクシーは、個人事業主でも開業しやすく、かつ独立もしやすい注目の業種です。

高齢化社会の拡大により需要も高く、今後も需要は増え続けていく見込があるため、参入者が増えております。

集客で大切なのは、複数の集客方法を組み合わせ、相乗効果を狙うことです。

この記事で介護タクシー業での鉄板の集客方法として紹介したホームページ・ブログなどのウェブ集客には苦手感を感じるという経営者も少なくありません。

しかしウェブ集客は少人数での内製運用が可能ですし、介護タクシー経営でも実績が証明されています。

ウェブ集客の運用に挑戦したい方は、ウェブ集客にスポットを当てた短期集中型のセミナーや講座に参加するのがおすすめです。

講座やセミナーのための時間や手間も惜しいという方は、ウェブ集客のノウハウが豊富な専門の事業者へ運用を代行してもらうことも可能でしょう。

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